陸前高田市議会 2019-03-07
03月07日－04号
平成３１年 第１回
定例会議事日程第４号 平成３１年３月７日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第４号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 及 川 修 一 君 １ 番 伊 藤 勇 一 君 ２ 番 三 井 俊 介 君 ３ 番 畠 山 恵美子 君 ４ 番 中 野 貴 徳 君 ５ 番 蒲 生 哲 君 ６ 番 丹 野 紀 雄 君 ７ 番 伊 勢 純 君 ８ 番 鵜 浦 昌 也 君 ９ 番 菅 野 定 君 １０番 佐々木 一 義 君 １１番 大 坂 俊 君 １２番 菅 原 悟 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 福 田 利 喜 君 １５番 藤 倉 泰 治 君 １６番 菅 野 稔 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 岡 本 雅 之 君 教 育 長 金 賢 治 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 理 事 須 賀 佐重喜 君 企 画 部 長 佐 藤 伯 一 君 （兼総務部長） （兼企画政策課長） 総 務 部 次 長 村 上 幸 司 君 民 生 部 長 菅 野 利 尚 君 兼 財 政 課 長 （兼地域福祉課長） 兼選管事務局長 民 生 部 次 長 千 葉 恭 一 君 農 林 水産部長 千 葉 徳 次 君 兼 保 健 課 長 （兼農林課長） 兼地域包括支援 セ ン ター所長 建 設 部 長 阿 部 勝 君 復 興 局 長 熊 谷 正 文 君 （兼都市計画課長） （兼
市街地整備課長） 防 災 局 長 堺 伸 也 君 消 防 長 平 立 身 君 （兼防災課長） 教 育 次 長 戸 羽 良 一 君 商 工 観光課長 村 上 知 幸 君 兼生涯学習課長 兼 図 書 館 長 ま ち づ く り 熊 谷 重 昭 君 税 務 課 長 髙 橋 良 明 君 戦 略 室 長
子ども子育て課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 細 谷 勇 次 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 建 設 課 長 菅 野 誠 君 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長 復 興 推進課長 村 上 弘 人 君
市街地整備課主幹 髙 橋 宏 紀 君 （兼
被災者支援室長） 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 会 計 管 理 者 岩 崎 利 行 君 （兼会計課長） 学 校 教育課長 熊 谷 健 司 君
教育施設整備室長 中 山 雅 之 君 兼教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長
監査委員事務局長 大 友 真 也 君 農 委 事務局長 伊 藤 真 基 君 消 防 次 長 村 上 信 幸 君 総 務 課長補佐 及 川 晃一郎 君 （兼消防署長）職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 佐 藤 由 也 局 長 補 佐 菅 野 洋 主 任 石 川 聖 恵 午前１０時００分 開 議
○議長（伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（伊藤明彦君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 13番、大坪涼子君。 （13番 大坪涼子君登壇）
◆１３番（大坪涼子君） おはようございます。一般質問を行います。 あと４日で大震災津波から丸８年となり、本市の復興計画の８年は終わり、国の復興期間もあと２年となっています。本市には、たくさんの課題がある中、市長は３期目の市政に新たな決意で臨まれていると思います。 総額732億2,100万円となる平成31年度
一般会計予算案が提案されました。平成31年度は、復旧、復興事業を推し進めつつ、これまで苦労してきた市民誰もが安心して生活し、優しさと笑顔のまちやノーマライゼーションという言葉のいらないまちを市内各地域でも広げていく大事な１年になると思います。その上で、私は新年度に盛り込まれた新たな事業を中心に質問いたします。 第１に、各
地区コミュニティ推進協議会への新しい
活動交付金事業について伺います。市長は、施政方針で、住民が主体となった地域づくりについて、市内11地区の
コミュニティ推進協議会に
地域交付金制度の創設を提起し、市民一人一人がまちづくりに積極的に参画、活動できる環境を整えると述べました。そして、来年度予算に、各
地区コミュニティ推進協議会が行う自主的な
まちづくり活動経費に対する補助として新たに5,500万円が計上されています。私は、この交付金事業は、地域の活動に対する今までにない全く新しい事業だと思います。地域活動としてどんなことにこの交付金が使われるのでしょうか。 この交付金の使い方を考える中で、地域のことが自分たちの問題としてさまざまに話し合われることになるのではないでしょうか。この交付金制度の目的とその事業内容についてお知らせください。 また、この新しい事業は、各地区でもまだ理解が進んでいないと思われます。各
地区コミュニティ推進協議会との協議など、今後のこの事業の進め方はどうか伺います。 第２に、高齢者の活動、交流の支援について伺います。施政方針において、地域共生社会の推進や高齢者の活動、交流を支援し、支え合いの地域づくりの推進が強調されています。本市では、高齢者の活動、交流として、市内の老人クラブ及び
市老人クラブ連合会の活動が大きな特徴だと思います。元気に芸能発表など、特技を生かした活動が進められていますが、その活動状況はどうでしょうか。また、市では、地域づくりの活動としてもどのように評価しているのでしょうか。 本市では、高齢者の方々による被災者の訪問や見守り活動にも取り組んでいます。市長は、施政方針で、高齢者が能力、知識、経験を生かして、地域の支え手となることも強調されています。高齢者の能力、知識、経験については、本当に学ぶべきことがたくさんあると思います。高齢者の皆さんのお力をこれからの陸前高田市のまちづくりにぜひ生かしていただきたいと思います。市の考えはどうでしょうか。 高齢者の人たちや老人クラブの人たちの強い要望は、行きたいところに行けるようにできる移動手段のことだとお聞きします。年をかさむにつけ、車の運転に自信がなくなり、足も遠のくこともあるようです。75歳を過ぎると、特別講習を受けたり車の免許証の返納も考えるようになっている人もいます。こういう状況にあっても、買い物や通院だけではなく、気軽に移動できるように考えなければならないと思います。老人クラブの行事や市の行事に多くの高齢者の人たちが参加できるように、市の公用車の有効な利用をもっと考えてもいいのではないでしょうか。また、市では、利用しやすい新しい
公共交通システムについて、交通事業者やＮＰＯ法人などとの連携により検討を進めていく考えのようですが、最もかかわりのある老人クラブの人たちから意見を聞き協議することも大事だと思いますが、市の考えはどうでしょうか。答弁を求めます。 第３に、母子保健事業の推進について伺います。市長は、施政方針で、安心して出産できるよう、妊婦、出産に関する情報提供や妊婦健康診査の充実を図ると述べています。現在14回の
妊婦一般健康診査に対する助成や家庭訪問によるサポート等を進められていますが、その取り組み状況はどうでしょうか。 来年度予算において、新たに新生児の聴覚検査の委託として100万円が計上されています。生まれて間もない新生児の検査で、難聴などの早期発見が目的と思いますが、この新しい取り組みの意義がどういうものなのでしょうか。 第４に、子育て支援の新たな取り組みについて伺います。施政方針で、子育て応援として
子ども医療費助成で所得制限をなくすことや助成対象を高校生などまで拡大すること、現物給付を未就学児から小学生にも拡大することなど、新たな支援策が示されていますが、その内容について伺います。 また、孤食の解決などで子ども食堂の活動が進められています。若い母親の人たちのための
子育てグループの活動も進められ、市内では自主的な活動が広がっているように思います。こうした活動の役割と取り組み状況を市ではどのように捉えているのでしょうか。市として今後の支援の考えもあわせて答弁を求めます。 以上申し上げ、この場からの質問といたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坪涼子議員御質問の各
地区コミュニティ推進協議会への新しい
活動交付金事業につきましてお答えをいたします。 初めに、
まちづくり活動経費に対する補助金の目的と事業内容についてであります。本市の
コミュニティ推進協議会は、旧小学校区を基本に、市内11地区に組織された団体であり、主に自治会長、行政区長、公民館役員、女性会やＰＴＡなどの地域の各種団体の代表等を構成員とし、敬老会などの地域行事の開催や防犯、交通安全、環境美化などの公共福祉の向上のための活動において、自主的な計画、運営のもと取り組んでいただいているところでございます。 また、地域内の課題解決のため、地域の要望活動のほか、市政懇談会や各種教室など、さまざまな事業を実施する際においては、地域住民との調整など、市民と行政を結ぶパイプ役としての活動も行っており、本市のまちづくりにおいて重要な役割を担っていただいているところであります。 近年においては、少子高齢化や単独世帯化の加速、ライフスタイルの変化、さらには東日本大震災の影響から、これまでの地域住民により行われてきた生活環境の維持や共同作業などの公共福祉の活動や地域の活性化に大きく寄与してきた地域行事の開催などについて、地域住民による活動の継続が懸念されているところであります。 こうしたことから、行政に対する市民からのニーズ、要望も多種多様となってきているところであり、行政がその全てに対応いたしかねる状況も生じていることから、今後協働によるまちづくりを進め、地域課題の解決に対応していくには地域と行政がそれぞれの役割を担うことにより、効果的で効率的なサービスの提供を行うとともに、各地域の
コミュニティ組織における活動の強化が非常に重要であると考えているところであります。 市といたしましては、新年度予算において市内各地区における自主的なまちづくりを推進するため、新たに
コミュニティ活動推進補助金を創設し、各地域に交付することとして予算を計上させていただいているところでございます。 この補助金は、協働によるまちづくりを推進し、持続性の高い活力ある
地域コミュニティを形成していくため、多様化する地域課題の解決や自主的な
地域づくり活動について、地域住民が積極的に考え、責任を持って活動する取り組みを支援することを目的としているものであります。 この補助金の内容につきましては、各地区の
コミュニティ推進協議会に交付することとしており、補助額は一律500万円とするものであります。 使途や予算の配分についての基本的な考え方といたしましては、それぞれの自治会や地域で活動されている団体、組織等からの要望や提案に基づき、地域の課題解決や地域の実情に合った地域づくりの推進を図ることに活用していただきたいと考えており、積極的に活動いただけるよう、自由度の高い補助金にしたいと考えているところであります。 なお、詳細につきましては、今後各地区の皆様方からさまざまな御意見を伺いながら、制度をつくってまいりたいと考えているところであります。 次に、今後の進め方についてであります。本事業の実施に当たっては、新年度早々に各地区の
コミュニティ推進協議会への説明を行うとともに、広く市民の皆様からの御意見を伺う機会を設け、制度の目的や対象とする事業の具体的な例などをお示ししたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、各地域の方々や
コミュニティ推進協議会等と十分に協議を重ね、御理解をいただいた上で
地域課題解決等のため活用していただきたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。 （民生部長 菅野利尚君登壇）
◎民生部長（菅野利尚君） 高齢者の活動、交流の支援及び子育て支援の新たな取り組みにつきまして、命により民生部長からお答えいたします。 初めに、老人クラブの活動状況についてであります。市内の老人クラブは、高齢者の親睦交流と
生きがいづくり等を目的に、24のクラブがあり、各クラブ間の調整、連携を図るため、陸前高田
市老人クラブ連合会が組織されているところであります。 具体的な活動内容は、草刈り等の地域の環境整備や独居高齢者、老老世帯などの見守り、小学生の登下校の安全見守り活動などの社会貢献活動や太極拳、カラオケ、詩吟などの教養講座などを通じての
生きがいづくり事業、３Ｂ体操、スポーツ民謡などの介護予防、
健康づくり活動等を行っているところであります。 しかし、高齢化が進み高齢者人口が増加する一方で、会員数の減少、組織率の低下が続いており、平成31年２月末の
老人クラブ加入者数は749人で、65歳以上人口の10.14％となっております。 老人クラブは、会員拡大を目指し、多様化する高齢者ニーズに対応するさまざまな活動の展開を模索し、その一つとして
シルバー人材センターとの連携を強化し、高齢者の就労拡大につながる事業なども計画しているところであります。 市といたしましては、高齢化率が平成31年２月末で38.6％を超え、さらに高齢化が進行する見込みであることや人生100年ともいわれる長寿命化の到来がいわれる中、高齢者の
生きがいづくり、社会参加の促進による生涯現役であることが重要であり、地域支え合い体制づくりや老人クラブでの活動などにより、それぞれのニーズに応じた多様な活動の展開が必要と考えており、市といたしましても支援を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、高齢者が地域の支え手となることについてあります。老人クラブが取り組んでいる災害公営住宅での高齢者の安否確認や見守り、声がけなどの活動は、高齢者の孤立防止、社会参加を促す効果が見受けられ、重要な活動と思っているところであります。 高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らすため、環境整備に取り組む地域支え合い協議体づくりが自助、共助、公助によりできることを持ち寄り、人と人とのつながりを図りながら、地域の居場所を拠点に進められています。 高齢者は、重要な地域の担い手ではありますが、高齢者だけの活動には限界があり、市社協、ＮＰＯ等との協働による地域づくりが今後の
地域づくりモデルとなるものと思うところであります。 いずれにいたしましても、地域づくりは地域が主体で市、社協、ＮＰＯ等が協働して取り組むことが重要であり、高齢者も大事な担い手として生涯現役での地域づくりへの参加が期待されるところであります。 次に、高齢者等の市公用車の利用や
市内交通システムについての協議に係る考え方についてであります。市は、本年度中の市内公共交通のマスタープランとなる陸前高田市
地域公共交通網形成計画の策定を進めており、この間交通事業者や行政機関、市内関係団体の代表者等で構成する陸前高田市
地域公共交通会議を開催し協議を行ってまいりました。 本会議には、
市老人クラブ連合会からも委員が出席し、地域公共交通に関する高齢者としての立場からの意見等を伺ってきたところであります。 また、免許返納者や高齢者の移動手段の確保は、本市においても喫緊の課題であることから、
ふるさとタクシー助成事業や新たな移動手段の導入についても、老人クラブなど高齢者の方々や関係機関との協議、連携のもと検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 なお、市の公用車の利用につきましては、これまでも公用車を利用してきたところであります。 次に、
子ども医療費助成についてであります。子どもの医療費助成につきましては、これまで対象を平成27年４月診療分から中学生までに拡大し、県の補助基準と同様の所得制限を設けて実施してきたところであり、窓口負担のない現物給付につきましても、平成28年８月診療分から未就学児を対象に県内全市町村で実施してきたところであります。 今回子育て支援の新たな取り組みとして、市単独事業で平成31年４月診療分から所得制限をなくし、助成対象年齢の方が誰でも助成を受けられるようにするとともに、その対象についても高校生等までに拡大し、さらに平成31年８月診療分から県内全市町村において現物給付の対象を小学生までに拡大しようとするものであります。 今回の子どもの医療費助成に係る所得制限の廃止及び対象拡大により、新たに約800人の方々が医療費助成の対象となると見込んでいるところであり、医療費助成を受ける世帯においては医療機関をより受診しやすくなり、さらなる子育て支援の充実につながるものと考えております。 今後の予定といたしましては、今議会に上程している関係条例及び予算の議決をいただいた後、４月に市広報等において市民の皆様へ医療費助成の改正、給付に係る手続についてお知らせを行うとともに、
医療費受給者証を交付後、随時平成31年４月診療分からの医療費助成の給付を行いたいと考えております。 次に、子ども食堂や
子育てグループ活動の役割及び取り組み状況と今後の支援についてであります。子ども食堂は、地域のボランティアが子どもたちに対して無料、または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取り組みであり、現在全国2,200カ所以上で実施されております。 県内では、平成31年１月時点で16市町30カ所で開催されており、市内では
レインボーハウスを会場に、複数のＮＰＯ団体が協働してたかたゆめキッチンを月１回実施しております。毎月約100人が足を運び、他の児童と一緒に食事をし、運動や勉強など、思い思いの活動を行うことで参加者相互の交流が図られております。食材は、地域の産直や農家、企業などからの御厚意によりほぼ賄われております。
子育てグループの活動につきましては、子育て世代の自主的な活動として、子育て中の保護者が定期的な会合やイベントを行いながら、
子育て情報交換やお互いの悩み相談などを行っていると伺っております。 市といたしましては、子ども食堂などの活動は単に子どもの貧困対策としてだけではなく、子ども、子育てを支える地域づくりとしての役割や子育て世代の社会的孤立を防ぐ役割など、地域の貴重な社会資源として捉えております。 子ども食堂等への今後の支援につきましては、新年度に子どもの居場所づくりを推進するための補助金の創設を検討しております。子育て支援の活動を支援してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎民生部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部次長。 （民生部次長 千葉恭一君登壇）
◎民生部次長（千葉恭一君） 母子保健事業の推進につきまして、命により民生部次長からお答えをいたします。 初めに、
妊婦一般健康診査や家庭訪問等の状況についてであります。市では、妊娠８週から出産まで、子宮頸がん検診１回と14回分の
妊婦一般健康診査の一部助成を行っているところであり、助成費用は県内統一単価を用い、１人当たり総額約11万円となっております。 妊娠経過により入院となる方等を除いては、全ての妊婦が適正な妊娠週数で健康診査を受け、妊娠中の高血圧や高血糖、貧血、切迫流早産等の早期発見、治療につなげております。本年度は、２月末までに89人の妊娠届があり、未受診者はなしとなっているところであります。 また、医療的側面ではなく、日常生活に即した支援が必要な状況と思われる場合には、医療機関から個別に報告があり、支援につなげているところであります。 この医療機関と市との連携については、母子手帳交付時に妊婦により同意を得て、異常が生じた場合は早期に支援を受けられるという妊婦自身の安心感につなげております。 家庭訪問によるサポートについては、妊娠中の生活や経過、不安等への支援として、全ての妊婦に対して妊婦訪問相談を行っております。訪問者は、保健師のほか、在宅の助産師や相談員に依頼し、妊婦の希望に合わせ常に対応ができるよう配慮しております。 なお、市外への里帰りや切迫流早産で入院となり訪問ができない方へは、電話での対応としているところであります。 近隣市町への里帰りの場合は、できるだけ市の保健師が訪問し、里帰りからの戻り時期や戻ってからの協力体制の確認、里帰り中の健診や予防接種等の手続を説明し、里帰り中も安心して公的サービスを受けられるように配慮しているところであります。 次に、
新生児聴覚検査の取り組みの意義についてであります。
新生児聴覚検査は、先天性聴覚障がいの早期発見と早期療育のため、厚生労働省が実態把握と実施を推奨しているものであります。 検査は、出生後３日ごろの新生児期に眠った状態で行い、ささやき声程度の刺激音に対して脳波の反応があるかどうかで聞こえの状態を確認するもので、意思疎通のとれない新生児期から軽度の難聴や片側だけの難聴も発見できる検査となっております。 検査費用は、全額自己負担となっており、市民の出産が最も多い県立大船渡病院では検査費用が約１万8,000円となっているところであります。市では、新年度より１人当たり１万円の費用助成をすることとし、100人分の予算計上をしているところであり、検査費用の経済的負担の軽減を図ろうとするものであります。 聴覚障がいは、早期に適切な援助を開始することで
コミュニケーションの形成や言語発達の面で効果が認められており、早期発見が重要と言われております。
新生児聴覚検査により、早期発見、早期支援を開始することで、支援を受ける子どもの
コミュニケーション能力の形成において意義が大きいものと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 再質問を行います。 子育て支援のほうから行いたいと思います。いずれ子育て支援に大きな役割を、保護者の方たちは随分助かると思いますが、これは何といっても所得制限をなくしたということが本当に格差をなくするということで非常にそれぞれの各家庭に安心感があると思います。それで、現物給付も小学生まで今度８月から拡大になるわけなのですが、いずれこれは現物給付は小学生まで、さらに高校生等までの拡大、医療費の免除がありますが、いきなり始まったばかりでこんなことを言うのも変ですけれども、高校生等までの現物給付の拡大というのは考えられないのかどうか伺います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市民課長（細谷勇次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市民課長。
◎市民課長（細谷勇次君） 市民課長よりお答えいたします。 12月定例会のほうでもちょっとお話ございましたけれども、今回の小学生までの現物給付ということで、これを中学生、高校生といった形にする場合に、やはり病院の関係、医療機関の関係で、県内一緒に、同時にやれば病院のほうもスムーズに移行できるということもありますので、具体的にはこれからの検討かなというふうに思っております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） わかりました。ただし、入院の場合は、小学生まで無料化、それ過ぎるとお支払いしなければならないのですが、これはもちろん県からの通達なのでしょうが、小学生の現物給付とか、やっぱり市独自でやっているわけなのです。これは、市独自でやっていることですけれども、やはり県のほうにも働きかけていくべきではないかと思います。それによって、市の財源、使う財源も浮くと思うのですが、その考えはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市民課長（細谷勇次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市民課長。
◎市民課長（細谷勇次君） 市民課長よりお答えいたします。 ただいまの小学生の現物給付ということで、県の補助の範囲が未就学児は入院も入院外も、小学生のほうは入院までというふうに確かになってございまして、それで市のほうなのですけれども、これからちょっといろいろ検討しなければならないところはあるかなというふうに思っております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 何かだんだん声が低くなって……強く県のほうにぜひ申し入れていただきたいと思います。 次に、母子保健事業の推進について伺います。先ほどいろいろ89人の妊娠の届け出があったということなのですが、89人のお子さんが生まれるわけなのですが、それで妊婦健診は無料で14回受けられるということは、本当に先ほど話されましたけれども、健康でお母さんも安心して子どもが生まれるということで、非常にいいことだと思います。それで、新生児の聴覚検査なのですが、いずれこれは１万8,000円かかる。それで、１万円の負担をしていただける。これは、ずっとあった検査なのですが、非常に検査料が高くて、ほとんど何か希望者がいなかったというお話を聞くわけなのです。これ非常に大事なことだと思うのですが、それは厚労省のほうから通達が来たということ。それでは、事例というか、こういう障がいというか、そういうお子さんがこの陸前高田市であったという事例はあるのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部次長。
◎民生部次長（千葉恭一君） 民生部次長からお答えいたします。 全てを調査したわけではありませんけれども、先月大船渡のほうで母子保健等の会議があった際は、大船渡病院で出産されるお子さんのうち１名程度ある場合があるということでは話は聞いておりましたが、昨年度は陸前高田市はないというふうに認識しております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 今大船渡病院でという話しされましたが、これからだんだん道路ができていくと、気仙沼の市民病院のほうで出産する、している方もいるのですが、宮城県でありますけれども、気仙沼の市民病院のほうへの通達というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部次長。
◎民生部次長（千葉恭一君） 民生部次長からお答えいたします。 今後この検査につきましても、委託をしていくということ、県内のほうは委託ということになりますが、気仙沼のほうとも委託できれば委託をします。委託でよらない場合は、償還払いにおいて助成をするというような形になります。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） では、ぜひ市外の……婦人科がないわけで、どうしても大船渡病院しか、あるいは釜石、遠野、宮城県気仙沼で出産する方が結構いると思うのですけれども、漏れなくそういった貴重な、本当に始まる大事な検査ですので、これを伝えてほしいと思います。 あとは、高齢者の活動、交流について伺います。私は、市長が施政方針で話しました、高齢者の方の経験や知識という、それ非常にいい言葉だなと思っています。むしろ私たちは、高齢の方々から学ぶべきことがたくさんあるわけなのです。それで、答弁でいろんな私も知らないような活動が結構いっぱい今お話をいただきました。非常にいいことだなと思っております。評価、大変やっていると思うのですが、シルバーと、あるいは社協との連携ということになっておりますが、これまでも連携をしてきているのかどうか伺います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 老人の事業については、従来は老人クラブでの交流とかという、そういう分を中心的にやってきたわけですけれども、老人クラブに入る人も限られていますし、地域で活躍できる場が結構出てきていると。そういう中でいろいろ活動してもらっていますし、その中には社協さんであるとか、当然地域の自治会であるとか、そういったところとの連携をしながら活動をされていると伺っております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 震災前に野外活動センターで岩手県内から春を呼ぶグラウンドゴルフというものがありまして、随分にぎわって宿泊をする。春先ですから、内陸のほうから来るわけなのです、暖かさを求めて。今度は、こちらから滝沢とか雫石のほうに行って交流をする。それで、温泉で泊まってくるという、すごくいい高齢者の集まりがあったわけなのですが、例えばネーミングなのですが、春を呼ぶグラウンドゴルフというものの再開というか、これをやる意思はあるのかどうか伺います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 御案内のグラウンドゴルフ大会については、非常に震災前が隆盛に行われて、季節感も感じられるイベントとして市の内外から評価されて多くの方が集まっていたということは認識しておりますし、ただ震災によって練習の場が失われたりして、従前の活動がまだ十分回復されていないと。地域では、いろいろなそういった再開に向けての地区ごとの取り組みというものもだんだん進んできていますので、そういった条件を考慮しながら、実際主催をされてきたのは多分県社協さんとかだと思っていますので、地域の高齢者の実情を訴えながら、社協さんともそこらは開催に向けての協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 大イベントでございますので、ぜひ復活してほしいと思います。今民生部長が話されました、なかなか練習する場所がないという話をされましたけれども、こっちの沿岸地区であれば被災跡地がいろんな使い方があるわけなのです。地域ごとに被災跡地を自分たちで整備して、パターゴルフなりなんなりやっているところが多いのですが、やはりそこは被災跡地だから空き地があるからいいのですけれども、内陸部というか、竹駒、横田のほうには意外とないのかなと思いますが、やっぱり大きなイベントはイベントにして、各地区でいつも集まれるような場所があるといいと思うのですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 グラウンドゴルフに限らず、今議員御案内のように、高齢になって移動がなかなか厳しいという背景もございますので、身近な地域でいろんな取り組みができるような、そういった工夫といいますか、それは自主的な形で地域のほうでも手を挙げて頑張っていただくことを期待いたしますし、市としてもそういった部分については高齢者の生きがい対策上も重要と考えておりますので、支援をしていきたいというふうに考えてございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） ぜひ見守っていただきたいと思います。 公共交通なのですが、いろんな各地区のイベントあります。先ほど多種な活動をしているわけなのですが、先日も大名湯治旅行、それがありました。やはり市長も話ししていましたけれども、集まる場所に行く交通手段がないわけなのです。いろんなイベントはあるけれども、芸能祭もあるけれども、やはりそういったところに本当にスムーズに使える、１軒の家にいきなりバスではないのですけれども、やはりある地区に立ち寄って何か集まってもらうという方法もいいと思うのですが、そういった面での公用車の使い方というのはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私からお答えをいたしたいと思いますが、公用車については、これまでもさまざまな議論があって、基本的に公用であるかないかということなのだというふうに思っています。例えば女性会の方々も陸前高田市の女性会として岩手県の大会にいらっしゃるような場面で、自分たちでお金を出し合って行っているという、こういう現状があるのですが、私はそれはおかしいというふうに思っていて、やはり陸前高田市を代表して行っていただくようなときには、私たちとしても市が……どこまでが公務という話はちょっと私も今申し上げられませんが、いずれ私たちからお願いをするという形であれば、この公用車というのは使えるのだろうと思います。 ですから、今の大名湯治旅行に使えるかどうかは別にしても、やはり老人クラブの皆さんが活動している部分についても、かなり地域のためとか、あるいは健康でいていただくための健康づくりの事業であったりさまざまありますので、全てに使えるかどうかは別にしても、少し皆様方に使っていただける機会というものを我々も頭をひねりながらつくっていかないと、本当に老人クラブの方々から言われていますけれども、自分のおうちの場所まで運んでくれる人がいないからとかお金がないから何々に参加できないなんていうことでは、これは本末転倒だというふうに思っていますので、少し内部で検討させていただきたいというふうに思っています。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） ちょっとしたやはり乗り合いをしていく場合もあるわけなのです。やっぱり気遣うということで、ちょっとトラブルになっているという例もありますので、バスと限らず、いろんな公用車がありますので、その辺はぜひ検討していただきたいと思います。私も高齢者の方……自分もやがては高齢者になるのですけれども、やはり同じ目線で、あるときは高齢者、あるときは若い人とちょっと分けてはいるのですが、やはりそういったときは高齢者、運動するときは普通の人ということで検討していただきたいと思います。 最後に、
コミュニティ推進協議会の新しい
活動交付金事業について伺います。11地区ですから、１つの地区に500万円ということになると思うのですが、これは先ほどいろんな話をしながらという話をされました。防犯灯とか、いろんな提案もされましたけれども、やはりもしかしたらコミュニティでいろんなもめもあると思うのです、お金の使い方で。提案しますということを話されましたけれども、私はさっき敬老会の話も出されましたが、やはり防犯灯は１年に３基ぐらいで、なかなかこの地区に防犯灯つかないとか、あとは危険だよね、カーブミラー欲しいねという、そういうこまいところをぜひ提案していただきたいと思います。あと、地区では、さっき話されましたけれども、草刈りも結構やっているわけなのです。やはりコミュニティの役割というのは、お金で済まされない部分もありますけれども、すごくまちづくりに一番参加していると思うのです。それで、いずれどんな話し合い持つのかわかりませんけれども、この500万円の使い方について、どのような今後説明をしていくのかどうか伺います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） まず、この
コミュニティ推進協議会に対してというふうにうたっていますが、基本的には地域住民ということで、先ほど私の答弁の中で、
コミュニティ推進協議会の構成をちょっと申し述べさせていただいたのですが、こういう特定の人ではなくて、まず地域にお住まいの方ということで捉えていただきたいと思っています。基本的には、使い勝手がよくなければいけないと思っています。 要はあれもだめですよ、これもだめですよという、あるいは逆に言えば、これ国に怒られますけれども、国の例えば復興交付金制度みたいなところだと、これに使えますと縛られてしまうと、もうそれからはみ出たものは一切だめというふうになりますので、できるだけ明らかにだめなものを提示していくということなのだろうと思います。 この間いろんな市民の皆さんともお話をしてきましたが、一番わかりやすいところでいくと、道路の要望というのがさまざま出ているのです。細かい道路を直したい。ただ、これをずっと待っているのだよというふうに言われてしまうと厳しいので、500万円というお金が例えば使えますよということになれば、２年かけて1,000万円の道路をやるという考え方もあろうかというふうに思います。 それから、先ほどおっしゃられたように、防犯灯ですとか、あるいはまさに防犯灯の電気代なんていう話もあるわけではないですか。そういうところは、共通認識に立てれば、地域の皆さんがそれでいいよというのであれば、では今まで出していたものをその中から出すことにしましょうねということでいいのだと思います。ただ、我々が一方的にああしましょう、こうしましょうではなくて、やはり地域の皆さんから声を聞かせていただいて、そして制度をつくっていきたいと思っていますから、今当初予算には盛り込ませていただいていますが、４月から用意ドンで使えるということにはならないだろうと、来年度は。これは、やはり制度が皆さんの合意のもとにきちんとでき上がった時点からお使いをいただけるということになろうかと思っていますので、そこはいろいろと皆さんの御意見をいただきながら、使い勝手のいいものにしてまいりたいというふうに思っています。
○議長（伊藤明彦君） 以上で13番、大坪涼子君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時４５分 休 憩 午前１０時５２分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ２番、三井俊介君。 （２番 三井俊介君登壇）
◆２番（三井俊介君） ２番、会派、新風、三井俊介です。平成31年第１回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問を行います。 今回は、ミレニアル世代の特徴と施策展開について、就学前の保育、幼児教育環境について、交通まちづくりについての３点についてお伺いいたします。 初めに、ミレニアル世代の特徴と施策展開についてお伺いします。ミレニアル世代とは、1981年から1999年までに生まれた世代を指し、世界人口構成の最大人口集団となりました。また、消費活動の主役にもなっています。日本は、少子高齢社会ですので、彼らの発言力は上の世代よりも小さくなる傾向にありますが、これからのことを考えると、もっと耳を傾け、理解をし、まちづくりに生かしていく必要があります。上記のような観点からお伺いいたします。 １点目に、これからのまちを担っていく若者世代の特徴を押さえておくことは、Ｕターン者の増加、移住者の増加とあわせまちづくりにおいて重要です。これからのまちづくりを担うミレニアル世代の特徴をどのように捉えているか、答弁を求めます。 ２点目に、現在１次産業などにおいて担い手不足が叫ばれており、稼げないことが課題で、稼げる仕事にするという解決方針がほとんどでありますが、上記のミレニアル世代の特徴を鑑みたときにはどのような別の仮説が立てられるかお答えください。 ３点目に、価値観がこれまでの世代とは大きく異なるミレニアル世代にまちづくりで活躍していただくために、行政としてできること、取り組むべきこと、気をつけなければいけないことは何かお伺いいたします。 次に、就学前の保育、幼児教育環境についてお伺いいたします。2020年の教育改革に向けて、保育所保育指針が改定されました。改定の結果、子ども中心の保育がますます強調されるようになっています。子どもが中心となって自発的にかかわれる環境、主体的な活動を大切にされる状態が求められています。また、日本の若者の約50％は、自己肯定感が低い状況にあります。自己肯定感を含む非認知能力を幼少期に育むことで、青年となったときの幸せや経済的な安定につながるとされています。そして、幼少期の自然体験、生活体験が豊富な青少年ほど非認知能力が育まれるという相関関係も発表されています。 長野県や鳥取県などでは、積極的に県内にある自然環境を生かし、住民の自主性を後押しする形で自然体験活動ができる機会の提供、いわゆる森のようちえんをふやしています。本市には、海も山も川もあります。この豊富な資源環境を生かした子育て、幼児教育はとても大切です。本市の一つの大きな特徴になり得るものと思います。上記のような観点からお伺いいたします。 １点目に、平成30年に施行された新たな保育所保育指針の改定の大きなポイントの一つとして、保育所が日本の幼児教育施設として位置づけられたことが挙げられます。改定を受けて、本市の保育園における幼児教育、特に非認知能力を育むことの重要性の認識と現在の状況はどうかお答えください。 ２点目に、平成30年３月に出された陸前高田市子どもの生活アンケート集計結果報告書の未就学児保護者向けの調査票自由記述を見ると、公園や遊び場が欲しいという項目が多いですが、その対応方針と課題は何か、答弁を求めます。 ３点目に、全国でも広がりを見せている森のようちえんについて、他自治体では独自の認証制度などを創設していますが、本市での設立や活動支援についての考えはどうか。また、森の中に遊び場をつくる過程で、地域住民にお手伝いいただくことで地域で子どもを育てる、見守るができ、高齢者の
生きがいづくりなどにも寄与すると思いますが、そのような副次的な効果としてはどのようなものが見込まれるかお答えください。 最後に、交通まちづくりについてお伺いいたします。世界に目を向けると、ドイツでは2030年までにＥＶ車を30％以上にすること、フランスやイギリスでは2040年までにディーゼルガソリン車の生産、販売を禁止する声明が発表されました。スイスでは、世界で初めて公共交通に自律走行シャトルが利用されています。中国では、100年の大計画としてモビリティー産業の構築を行っています。モビリティー革命の流れは、日に日に大きくなっているように感じます。 その中でも、ＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービスについての議論は外せません。ＭａａＳとは、マイカーという魅力的な移動手段と同等かそれ以上に魅力的な交通サービスを提供し、持続可能な社会を構築していこうという全く新しい価値観やライフスタイルを創出していく概念であるとされています。わかりやすいのは、バス、電車、レンタカー、タクシー、レンタサイクルなど、あらゆる交通手段をニーズに合わせてパッケージ化し、定額で提供するというようなサービスを指します。これが可能になることで、人々は車を所有することから開放され、より多くの自由な時間を過ごせ、駐車場として使っていたスペースを別の用途に活用でき、環境汚染を減らし、車の故障などのトラブルに悩まされることなく、結果としてより自由な人生を楽しむことができるという考え方です。 世界的な潮流としてのモビリティー革命が叫ばれ、なおかつ当市の面積規模、人口規模での交通に関する解決策が見つかっている地域はほとんどないからこそ、ＭａａＳの考え方などを活用して、新しい地域交通の形をつくり出していくことができれば、先進的な事例となり得ます。上記のような観点からお伺いします。 １点目に、市長は政治公約において、交通に関してチャレンジしていきたいとありました。また、未来投資戦略2018においても、重点分野として次世代モビリティーシステムの構築が掲げられています。具体的には、どのような課題感のもと、どのような構想を持っているのか。また、特区制度の取得については、具体的にはどのようなものを想定しているのかお示しください。 ２点目に、他自治体を見ると、マイカーの保有率を半減しながら移動に関する満足度の向上を目指すや公共交通の利用者数を２倍にするなど、思い切ったＫＰＩを設定しているものもあります。過疎地域での交通に関して本格的にチャレンジしていくには、思い切ったＫＰＩの設定も必要かと思いますがどうでしょう、お答えください。 ３点目に、今後の交通まちづくりを考えると、ＭａａＳについて外すことはできません。本市においては、どのように検討が進んでいるのでしょうか。また、モビリティーオペレーターの存在はキーとなっており、外部に委託するのではなく、地域課題をよく知っている内部、市内の方や団体を育てていくことも大切だと思いますが、考えはどうかお示しください。 ４点目に、公共交通までのファーストワンマイル、ラストワンマイルへの対応として、パーソナルモビリティーについても検討していく必要があります。電動キックボードは、バスにもそのまま乗せることが可能であるため、公共交通との相性もよいと思うがどうでしょうか、お伺いいたします。 以上、３項目について、簡潔明瞭な答弁を求め、登壇での質問を終了いたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 三井俊介議員御質問の交通まちづくりにつきましてお答えをいたします。 初めに、本市の交通に関する課題と構想及び想定している特区制度の内容についてであります。本市の交通体系の取り組みにつきましては、ＪＲ大船渡線ＢＲＴを初めとして、路線バス、乗り合いタクシー及びデマンド交通を運行するとともに、復旧、復興の状況や日々変化する市民ニーズに対応しながら、運行経路の見直し、応急仮設住宅や災害公営住宅、防災集団移転促進事業等による新たな住宅地へのバス停の設置など、市民の足の確保を最優先として取り組んできたところでございます。 課題といたしましては、運転免許の自主返納者や障がいのある方の移動手段の確保、復興事業の進捗に伴う市内の状況の変化に対応した利用しやすい公共交通体系の構築、便数やダイヤの効率化による持続可能な公共交通の推進などが課題と認識をしているところであります。 現在、策定を進めている陸前高田市
地域公共交通網形成計画におきましては、これらの課題の解決に向けた施策の一つとして、地域主体の移動サービスのほか、シェアリング事業や新しい規格の車両、公共交通の自動運転技術といった先端技術の導入を検討することとしており、今後、交通事業者や地域住民と協議を行い、御意見をいただきながら、市内公共交通網の役割分担を明確にし、利用者が快適に移動できるよう、利便性を高めてまいりたいと考えているところであります。 地域主体の移動サービスの導入につきましては、現状において利用者が地域住民に限られ、観光客など地域外からの来訪者は原則利用できないとされており、また先端技術を活用した車両を公道で実証運行する際にはさまざまな規制が壁となることが想定されることから、このような点を解決する上で、特区制度の活用を想定しているところであります。 次に、本市における交通についてであります。本市の
地域公共交通網形成計画における評価指標として、市内公共交通利用に対する満足度を60％以上、地域公共交通に関する地域運営組織を１団体以上立ち上げるなど、６項目を設定しており、平成32年度末に成果指標の達成状況や妥当性などの中間見直しを行い、計画期間である平成35年度末に本計画の評価を行うこととしているところであります。 これらの評価指標は、
地域公共交通会議において市内関係団体から御推薦をいただいた委員の皆様や公共交通運行事業者、学識経験者の方々などから御意見を伺いながら協議を行い設定したところであり、将来における地域の人口減少を勘案しながら、持続可能な公共交通を確立することを目指して計画の策定を進めてきたところであります。 マイカー保有率の半減や公共交通利用者数の倍増といった評価指標を設定している自治体もありますが、マイカーが市民生活の根幹をなしているという本市の現状や人口の将来推計、現在の公共交通の利用状況などを考慮いたしますと、小さな成果を一つ一つ着実に積み重ねていくべきであると考えているところであります。 次に、本市におけるＭａａＳの検討とモビリティーオペレーターの育成についてであります。モビリティー・アズ・ア・サービスとは、鉄道やバス、タクシー、レンタカーなどの従来の交通サービスのほか、レンタル自転車やカーシェアリング等、さまざまな交通サービスを組み合わせて、一体的に提供する公共交通の利便性向上につなげる取り組みと認識をしているところであります。 利用者の需要に応じて複数の交通サービスが提供され、ルート検索から予約、運賃決済まで、スマートフォンなどの端末一つで行えるような仕組みなどがあります。 本市において、これまでＭａａＳについて具体的な検討は行っていないところでありますが、本市で行う場合におきましては、バスやタクシーなど、既存の交通の供給量が限られている状況から、まずは新たな移動手段の導入を初めとした移動サービスの選択肢をふやすことが求められるものと考えているところであります。 次の段階として、異なる交通機関同士の乗り継ぎや運賃の情報提供、公共交通に係る情報を利用者に適切に案内できる、いわゆるモビリティーオペレーターの育成も必要となると考えているところであります。 なお、今後におきましては、本市の公共交通についてのさまざまな情報を市民に広く御理解していただくため、公共交通の乗り方教室などの開催を予定しているところであります。 ＭａａＳの基本的な考え方は、本市の公共交通網を構築する上でも有益であることから、市といたしましても交通事業者や地域組織、ＮＰＯ団体などと連携し、地域主体での運営が可能な仕組みづくりやモビリティーオペレーターとなり得る人材の育成についても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、パーソナルモビリティーの検討についてであります。自宅からバス停までの道のりをどのような移動手段でつなげていくかという、いわゆるラストワンマイル問題につきましては、タクシーのほか支え合い交通の活用など、ドア・ツー・ドアの輸送形態を優先して充実を図っていく必要があると考えているところであります。 本市におきましては、パーソナルモビリティーとしてひとり乗り電動バイクの導入を進めてきたところでありますが、新年度の津波復興祈念公園の完成に合わせて市街地に移設する市観光物産協会を拠点に、電動バイクのレンタル事業を本格実施することとしているところであります。 電動キックボードにつきましては、海外の大都市ではシェアリングサービスの一種として導入が図られ、認知度が高まりつつあると聞いているところでありますが、現在我が国の法制度上は電動機つき自転車として取り扱われるため、対人、対車両への安全措置を講じる必要があることなど、実用に向けては課題があるものと認識をしているところでございます。 市といたしましては、先端技術を含めた多様な移動手段を導入することは市民や観光客の移動ニーズの実現につながるものであることから、今後の公共交通や観光施策を進めるに当たり、移動ツールの一つとして検討してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部局長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。 （副市長 岡本雅之君登壇）
◎副市長（岡本雅之君） ミレニアル世代の特徴と施策展開につきまして、命により副市長からお答えをいたします。 初めに、ミレニアル世代の特徴についてであります。ミレニアル世代とは、2000年代初頭に成年期を迎えた1981年から1996年に生まれた人たちで、この世代はインターネット環境が整ったころに育ったことから、これまでの世代とは異なる価値観や経済感覚、職業観などを有している世代として、2014年のダボス会議、世界経済フォーラムにおいて、デジタル社会に適応し、今後の消費を大きく変える新しい消費者とし大きく取り上げられたところであります。 この世代の特徴といたしましては、デジタル機器やインターネットが普及した環境で生まれ育った最初の世代として、ＳＮＳなどを活用した情報の収集、発信などの人との交流やインターネットを活用し、これまで想像もできなかった高校生社長など、チャレンジ精神に満ちあふれ、ためらわずに行動する傾向があると言われております。 また、ＳＮＳの活用経験が豊富なことから、多様な価値観の受け入れ、仲間とのつながりやコミュニティの大切さもよく理解している一方で、仕事もプライベートもほどほどという調査結果もあり、日本では子どものころに阪神・淡路大震災があり、成人後には東日本大震災など大きな災害を体験したり見聞きしていることから、ボランティア活動など、社会をよくしようという意識が高いとも言われております。 さらに、さまざまな企業で経験を積むことや副業にも関心が高く、自分らしいライフスタイルを確立することが大切と考えている人が多いことのほか、結婚にこだわらない人が多いことや車、ブランド品といった高級品を中心とした物の購入に消極的である人が多いことなど、従来の価値観と比べて異なっていることも特徴であると言われております。 次に、ミレニアル世代の特徴を鑑みた仮説についてであります。本市の１次産業などにおきましては、従事者の高齢化などにより、担い手不足の状態が続いており、その主な要因といたしましては、頑張って働いても高収入を得ることが難しいことが挙げられているところであります。 このミレニアル世代の特徴を鑑みますと、デジタル機器やインターネットなどに関する知識を活用することで新たな販売戦略の構築や生産効率を高めることにより、経営状況を改善し、高収入を稼げる事業として転換できることが期待されるものであります。 また、多様な価値観を受け入れ、仲間やコミュニティを大切にする傾向があることから、共同で事業を行う場合などにおきましては、柔軟な発想のもと多様性を重視し、ほかの職業との兼業など、緩い担い手といった、既存の価値観にとらわれない新たな事業展開や起業なども期待されるところであります。 次に、ミレニアル世代とまちづくりについてであります。東日本大震災以降、本市にボランティア活動を行っていただいた方々や移住された方々の中には、ミレニアル世代も少なからずおられたことと思っているところであります。 今一番の働き盛りと言われているこのミレニアル世代に、今後本市のまちづくりの各分野で活躍していただくためには、互いに異なる価値観を理解し、尊重し合っていくことに留意しながら、この世代にとって働きがいのある柔軟な働き方や個々がみずから成長を高められるスキルの取得、新たなビジネスにチャレンジできる環境の整備など、自主的、主体的に行う取り組みや活動などへ支援を行ってまいりたいと考えているところであります。 また、Ｕ、Ｉターン者、移住、定住者の住居の確保やＳＮＳ、インターネット環境の拡大など、ハード面の整備も検討を行いながら、それぞれ果たすべき役割を分かち合い、活力と活気に満ちあふれる、持続可能なまちの実現に向けて取り組んでいくことが必要であるものと認識をしているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。 （民生部長 菅野利尚君登壇）
◎民生部長（菅野利尚君） 就学前の保育、幼児教育環境につきまして、命により民生部長からお答えいたします。 初めに、市内の保育施設での幼児教育についてであります。平成30年度から完全実施されている保育所保育指針では、学校等で求められる数がわかる、字が書けるなどの認知能力とあわせ、目標に向かって努力する力、他人とうまくかかわる力などの非認知能力を育むことが掲げられ保育が実施されております。 非認知能力の育みは人間として生きていく力を育むことを目標としており、保育施設での遊びや生活を通じ、思考力の芽生えや言葉による伝え合いなどの10項目を育ってほしい姿としており、これらの項目を育むことで非認知能力を育てようとしているところであります。 市内保育施設における幼児教育につきましては、これまで小学校就学前の集団教育への対応や言葉、数の認識の取得を中心に行っているところでありますが、新保育所指針に基づいた保育を昨年４月から取り込んでいるところであり、さらに保育士の指針への理解を深める研修を行い、その重要性の認識に努めているところであります。特にも遊びの中で自主的に見つけた発見を学びにつなげたり、運動などでうまくいかなかったことを個々の児童に寄り添いながら保育士がサポートすることで、児童の成功体験を積み重ね、自己肯定感を持つことが非認知能力を形成する上でも重要と思っており、保育の重点的事項と認識しているところであります。 次に、公園や遊び場のニーズ対応と課題についてであります。幼児や児童が遊べる場所については、子どもの生活アンケートや子育て世代との懇談においても、冬場に屋内で遊べる場所がない、幼児が徒歩で行ける距離に公園が欲しいなどの意見を伺っており、その設置ニーズは一定以上あると認識しております。 子どもの遊び場の設置ニーズへの対応といたしましては、まず平成29年度にまちなか広場に大型遊具の設置を行い、設置後はこれまで市外に遊びに出ていた保護者と児童の多くがまちなか広場で遊んでいる姿が見受けられるようになるなど、子育て世代に好評であり、周辺商店街からの歓迎もされているところであります。 さらに、冬場や雨天時の遊び場、児童の活動拠点として市総合交流センター夢アリーナたかたにキッズルームを設置し開放するなどの対応もしているところであります。 なお、子どもの遊び場を設置するに当たっての課題は、幼児の安全確保対策や遊具の設置等の検討などがあり、これらの課題については子育て世代との意見交換等を行い、解決をしてまいりたいと考えております。 今後におきましては、今議会に上程している陸前高田市まちづくり総合計画で掲げている児童が安心して遊べる場所の確保整備の成果指標の達成に努めるとともに、子育て世代のニーズを酌み取りながら、総合的に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、森のようちえんについてであります。森のようちえんは、幼児を自然の中で生活させることで自己解決能力の成長を促すとされ、幼児教育でドイツ周辺などで実施されており、日本では全国で約230団体が活動していると聞いております。 現在市内の保育施設での自然体験活動は、園舎近隣での農作物の植えつけや収穫体験のほか、親子遠足や日常的なお散歩により実施しているところであります。森のようちえんで実証されている効果等を参考に、市内の保育所においてもその要素を取り込んでまいりたいと考えているところであります。 本市での森のようちえんについての対応といたしましては、施設保育の中において自然体験活動をふやすことは市の自然を利用した保育として望ましいことだと考えております。また、施設外で自然体験活動を実施している団体や個人との連携しての保育活動については、その内容を見ながら支援等の対応を検討してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆２番（三井俊介君） 議長。２番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆２番（三井俊介君） 再質問させていただきます。 １つ目のミレニアル世代の特徴と施策展開についてということで、大変いい答弁をいただいたなというふうに思っています。ですし、ミレニアル世代といっても、全員が全員そうというわけではなくて、そういう傾向が強いということで御理解をいただければなというふうに思いますが、車やブランド品の購入には消極的というのはまさにそのとおりで、私たちの世代は、そんなに高級品には興味がありませんし、そもそもお金を持っていない世代でもあります。 一番の肝は、ミレニアル世代というの、皆さんの世代と言うとちょっとあれなのですけれども、皆さんの世代と何が大きく違うかというと、私自身はお金の捉え方というのが全く違うというふうに思っています。というのは、私自身も1989年生まれでして、バブルを知らない世代なのです。なので、お金を稼げば豊かになれるというものを体感として一切知らない世代になります。それで、しかも経済成長しなくてはいけないと何か言われたり、失われた20年と言われたりするけれども、その失われた20年を生きてきているわけで、その中で僕ら経済成長をしていない時代を生きているとしても、別にスマホがあったので豊かに生きられたのです。経済成長しなくても余り困らなかったというのがあるので、余りお金を稼ぐこととかに興味が薄いというのが特徴としてはあります。 なので、そういうお金の捉え方が全く違くなっているということをぜひお伝えしたいというのが今回の質問の一番大きい趣旨だったのですけれども、どう思われますか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） こっちに座っている人間は大体そういう人ではないのですが、一応うちの副市長が81年生まれだそうですから、ぎりぎりというか、ミレニアル世代のはしりなのかなと思っています。確かに本当にふだんの議員の活動を見ていても、あるいはいろいろ会話をさせていただいても、例えばＮＰＯ活動などでも、そんなにそんなに補助金がとか、そういう話ではなくて、活動しやすい環境が必要だということをいつもおっしゃっていますので、そういうことは感じております。 ただ、やはりそこはそこで大事な感覚だというふうに思いますが、そうはいっても一方でやはり必要最低限のお金というものは必要だろうし、例えば将来結婚をされる……議員はされていますが、そういう世代の方が結婚されてお子さんが生まれてということになれば、またそこにはお金がかかってくるわけですから、感覚としてはそれはそれで、さまざま多様な考え方があっていいというふうに思いますが、行政の立場とすれば、やはり経済という部分についても一定の配慮というか、そういったものは必要だろうというふうに思います。
◆２番（三井俊介君） 議長。２番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆２番（三井俊介君） まさにそのとおりだと思います。暮らせなかったら意味がないので、やっぱり生活をする上のお金は非常に大事だとも思っています。 ２番目の質問である、では稼げる仕事ではないから稼げるようにしようというものに関しては、これは市内で震災後に移住された方、特にまちづくりのためにと言ったらあれですけれども、自分の意思で移住している方、婿さんとか、そういうことでは、お嫁さんとかということではなくて、移住している方、約50名ぐらいいますが、彼らがでは稼げる仕事がここにあるから移住したのかというと、やっぱりこれはニーズが全然違うというふうに思っています。稼げるからというよりは、やはりどちらかというと人口規模が少ない、そしてゼロからのまちづくりということで、誰の何のためになるのかというのをすごく小さいまちだからこそわかりやすいというのがあります。都会に住んでいると、大企業に勤めてしまうと分業、分業、分業で、フェイスブックに広告を載っけて、これ誰のためになっているのだというので働きがいがなくなってやめてしまう若者とかが多い中で、このまちでは１個１個の仕事が誰の何のためになっているのかというのがすごくわかりやすいと。それがやっぱり移住してくる人たちや若い人にとって、このミレニアル世代にとってもすごく大きいこのまちの仕事の魅力だと私は思っています。 その中で、さっきの２番目のところでも、インターネットを使えるからこういうふうに稼げるような仕事になる、販路を開拓できるというの、これはやはり皆さんの理論だと思っていまして、ミレニアル世代の方からすると、それよりももう漁業とか農業というの、誰の何のためになるというのがすごく明確でわかりやすい仕事で、しかも自然の中で働けるというのも、ストレスフリー、ストレスはありますけれども、ストレスが少ない環境というのはもう既に魅力があると思うのです。魅力が既にあるけれども、それが仕事としての魅力がうまくＰＲされていないところに実は課題があるのではないかなどを僕は思っているのです。 なので、そのミレニアル世代があるとこういうふうに稼げる仕事になるというお話も確かにわかるのですが、そもそも仕事を稼げる仕事、稼げない仕事で見るのではなくて、彼らにとって魅力のある仕事づくりというものをちょっと方向を、稼げるだけではなくて、違う付加価値の部分にスポットを当ててもらえたらなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） おっしゃる意味はすごくよくわかるわけですが、ただ例えばでは漁業が本当にストレスフリーかといったらそんなことはないわけです。毎年毎年自然との闘いの中で、例えば去年でいえば貝毒が出てしまったようなときには、本当にすごいストレスだろうというふうに思います。確かにそういう感覚というのすごく大事だなと思いますし、我々にはなかなかちょっと、言われればなるほどと思いますが、気がつかないような部分もあるなというふうに思うのですが、ただ１点私が逆にお聞きをさせていただきたいのは、今おっしゃられたように、大企業の中で一つの歯車のような立場になってしまうと、自分が何のために日々仕事をしているのだろうというのはわかりづらいというのはそのとおり。そして、今おっしゃられるように、陸前高田市のように小さなまちに来て、自分がやることによって誰かが幸せになれたり、そういうものが意外と目に見えたりする、感じやすい、これは大事だと思うのですが、ではその思いで移住をしてきてくださった方が、皆さん嫌でも年をとっていくわけです。年は重ねていく。では、50歳になったとき、60歳になったとき、70歳になったときの自分というものをどんなふうに想像しているのか。要は、今はその思いで来てくださっているけれども、その同じ日々が重なっていったときにどんなふう感じるのかな。ということは、逆に我々移住者を受け入れる側からすると、移住定住を図る側からすると心配なわけです。要ははやりみたいにして来ていただいて、何かもうちょっと違うよねといってみんなにいなくなられてしまうというのが一番怖いのですが、ちょっとそこの感覚を教えていただければと思います。
○議長（伊藤明彦君） 反問でいいですか。
◎市長（戸羽太君） はい。
○議長（伊藤明彦君） どうぞ。三井俊介君。
◆２番（三井俊介君） ありがとうございます。ちょっと言葉を選ばずにお伝えしたほうがいいなと思うのが、やっぱりその感覚が多分皆さんの感覚で親心だと思うのですけれども、言葉選ばす言うと、余計なお世話のような気もしていて、そこまで考えなくてもいいというか、僕らは僕らの人生があるので、その中で好きな場所を選んでいるのです。よくこれもあるのですけれども、今までの効率化の社会、高度経済成長の社会だと、逆算型なのです、基本的には。なので、何か幾ら売り上げましょうとか、こういうふうにマイホームが欲しい、マイカーが欲しい、家族の設計はこうだ、だから今こういうふうにしているという逆算型の人生というのが結構普通だったと思うのですけれども、僕らはどちらかというと積み上げ型の人生で、今何が楽しいかとか、今どういうふうに生きたいかとか、どうありたいかという、ここをやっぱり生きる上ですごく大事にしています。 それが、さっき答弁でもあった、自分らしいライフスタイルを築きたいというのは、まさにそういうことで、私自身も今ここにいますけれども、両親は長野がお父さんの出身ですし、長男なので、将来ぼけて帰ってこいと言われたら帰るしかないかもしれないなとも思っています。でも、それはやっぱりそういうもので、そうなってみないとわからないので、そんなに先のことまで御心配なさらなくても、彼らは彼らの人生なので、何か積み上げて、今幸せかとか、今ここではいいか、違ったら違う場所に引っ越す、それでいいのではないかというふうなこちらの度量をもって移住者の皆さんを受け入れていければいいのかなというのは思いました。 その中で、３番目に進んでいきますが、先ほどの答弁の中では、住居の確保やネット環境など、ハード面の整備も行いたいというような御答弁もありました。これは、とても重要だと思っています。先ほどの話でもあるのですけれども、より稼げる、より多くを稼いで、より豪華な家に住みたいというわけでもないので、どちらかというと稼ぐ仕事をつくるという、ある一定水準の稼げる仕事をつくるということと、このまちで暮らす生活コストを下げるという、この両方をやはりやっていくことはすごく大事だと思っています。なので、住居の確保をどのようにやっていくのかこの後聞きたいなと思っているのですけれども、そういう意味で生活コストを下げる、それはもうこのさらに後のほうの交通のほうにも入ってくるのですけれども、下げるという意味で住居の確保やネット環境のところをどのように考えているのかをもう少しお聞かせ願えたらなと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（佐藤伯一君） 企画部長からお答えをいたします。 通信につきましては、ネット環境については使えるような状況に、オリンピックまでに総務省のほうで補助の支援がありますので、整備を進めていきたいというふうに思っておりますし、あと住居は、議員御承知のとおり、空き家バンクの制度もしているところですが、なかなか住居の確保が難しいというところも、厳しい状況でもありますが、いずれ市街地のところに民間のアパートも建ち始めてきておりますし、あとは災害公営住宅の一般住宅化というような状況、制度も仕組みもつくってまいりますので、いろんな形で受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆２番（三井俊介君） 議長。２番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆２番（三井俊介君） あとは、ここに関しての話はもう一個だけなのですけれども、行政として気をつけなければいけないところみたいなところで、自主的、主体的に行う者を支援していきたいという答弁がありました。これは、とても重要だと思っています。特に先ほどの話でもあるのですけれども、逆算型で目的が10年後にこういうふうになるから今こういうふうにやっているという制度の設計だったりとか補助金の出し方だと、これはやっぱり協働できなくなってくると思います。どちらかというと、彼らが何のためにそれを今やりたくて、どんなことに今役に立つのかという、やっぱりそこの情熱の部分とかわくわく感とか、そこの部分を見てあげるような形が今後協働を進めていく上で大事かなというふうに思います。余り先のことでこうだ、ああだとリスクや課題ばかりを言われても、それだとやっぱりやる気がどんどん下がってしまって、何か一緒にやろうという気になかなかならないと思うのです。なので、協働を進めていく上では、逆算型というよりは、積み上げ型の思考を持っているというのを御理解いただいた上で、ぜひ自主的、主体的に行う者を支援していただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 親心も入ってしまうかもしれませんけれども、公金を使うということになりますから、当然そこでは何かしらの審査みたいなものはあるのだろうというふうに思います。ただ、本当にせっかくの提案をやっぱりむげにしたくないというのは、これは我々も思っていますので、そこは本当に信頼関係をきちんと築いていければ、まさに協働ですから、我々がやらなければいけないな、やりたいなと、市民のためにこれやらなければいけないなというところとの接点がしっかり明確であれば、そこはまさに若い方々が思っているような形に近づけられるのではないかなと、そんなふうに思っております。
◆２番（三井俊介君） 議長。２番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆２番（三井俊介君） あくまでミレニアル世代の特徴として話しているわけで、私が支援してほしいというわけではないので。 では、２番目のところに進ませていただければと思います。こちらは、１番目の部分で、非認知能力を重要視している、認識を高めるところに努めているというふうな答弁をいただきました。先日の同僚議員の質問の中でも、そのときの御答弁では、非認知能力の育成に関しては十分に行われているということだったかと思うのですので、非認知能力というものが十分に行われることというのほとんどあり得ないと思っていまして、テストで100点をとる、その平均点が90点。だから、今90点までいっているから十分できている。これは、ＩＱの部分で言えばそのとおりだと思うのですが、非認知能力はやっぱり目で見えないし、数値はかれないものなので、十分できているということがちょっといまいち理解ができないので、十分できている、もしくはとはいえ課題もあると思うので、その課題の部分などについてお知らせください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
子ども子育て課長（千葉達君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（千葉達君）
子ども子育て課長からお答えいたします。 前述の答弁の中で非認知能力に対応が十分できているというお話がございましたけれども、実際は一番非認知能力を育てていくというためには、その近くにいる保育士なら保育士が、その子どもが今何を課題としていて、またそこで今何かをその子が気づいて、気づいた結果、例えばそれが自主的に解決できるのであれば見守りますし、そうでなくて何かつまずいているのであれば、こういうサポートをしてあげればここに伸びるのになというようなところを、寄り添うという点について研修等も含めて個々の保育士ができる限りそこを育ててあげられるようなというサポートをしているということでございます。確かに御指摘のとおり、十分かどうかというのについては、はかりが、目盛り等がついているわけではないので、そこの部分については十分とはっきり言えることではないかもしれませんが、そのように努めてございます。
◆２番（三井俊介君） 議長。２番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆２番（三井俊介君） 保育士さんの寄り添うということと、そこの研修に関して行っているということは理解いたしました。ただ、ちょっと読みの中でもお伝えさせてもらったのですが、やはり自然体験活動と非認知能力の向上というものは、これは相関関係があるというデータがもう既に出ています。当市においては、やはり保育園の周りに自然環境があるというのはあると思いますし、お散歩コースやお散歩だったり何だりで行っているという話であったのですけれども、自然との接点という部分でいうと、ちょっとこれは前後で聞かせてほしいのですけれども、改定前、昨年と、それから改定されてからの部分での自然体験活動の比率がふえたのかとか、そこら辺の取り組み状況についてはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
子ども子育て課長（千葉達君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（千葉達君）
子ども子育て課長からお答えいたします。 震災前と後で、いわば自然体験活動の増加したかどうかという点についてでございますが、実際新保育指針が出ている今年度からについては、ある程度お散歩についても、ダンプ等がたくさん工事等で動いている段階だと、なかなか今まで厳しかったのですが、大分落ちついてまいりましたので、お散歩コースもそこの地権者の方に許可をいただければ、例えば林に入ったりとか田んぼに入ったりとか、農家の方にお声をかけて、また帰ってきたりとかということで活動はしているということでございます。ただし、どれくらい増加したかというのについては、そちらの調査は現在のところ行っていないので不明でございます。
◆２番（三井俊介君） 議長。２番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆２番（三井俊介君） ありがとうございます。そうしたら、次に公園に関すること、森のようちえんに関することについてお伺いしますが、アバッセの巨大遊具ができて、とても本当に、うちもそうですが、子どもたちが遊ぶ場所ができてとてもうれしいなというふうに思っておりますし、多くのお子さん方、御家族が行かれているのも目にしています。 とはいえ、やはりアバッセは中心地で、商業施設が隣り合ってそこで相乗効果をということだとは思うのですが、行く側からすると、ちょっとおしゃれをしていくとか、ちょっと気合いを入れていく場所にやっぱりなっていまして、何かすっぴんでパジャマというか、部屋着では行けないです。やっぱり若いお母さんたちから聞くと、すっぴんで気軽に行けるような場所もあるといいというのはあるのです。 これは、でもそのとおりだとも思っていまして、歩いて行ける距離とまで言うと、これはもうすごく大変だと思うのですが、例えば車で30分以上かかると、やっぱりこれ大変なのです。お昼寝の関係やお昼の関係とかを考えると、例えば朝９時に出て30分かけるともう９時半、アバッセに着くのが。そして、11時半には出ないといけないとなると、２時間だと子どもたちがちょっとだだをこねるみたいなのがあって、そうするとだんだん足が遠のいていく。おしゃれもちょっと自分もしないといけないしみたいになってくるので、例えば車で15分圏内ぐらいにあったりとか、さっき同僚議員の質問の中でも、高齢者の方に向けては地域の、近くで、身近でそういうスペースがあるといいという話もあったと思うのですが、そのような形で、子どもの遊び場としてもですし、高齢者の側からしてもある程度の距離、多分車で10分、15分ぐらいだと思うのですが、そのぐらいの距離に小さくてもいいから気軽に行けるような場所というのがあるといいのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
子ども子育て課長（千葉達君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（千葉達君）
子ども子育て課長からお答えいたします。 答弁の中にもございましたけれども、要望として徒歩圏内でというのも確かにあったわけなのですが、さすがに徒歩圏内ですと、議員御指摘のとおり、陸前高田市にかなりの個数の公園をつくらないとなかなか難しいという状況になってしまいます。お尋ねの、例えば車で15分程度ということであれば、各町に１個なり何個かということだと思いますが、それについてはやはり集まった場合に、独占して子どもが遊べるような公園というのではなくて、複数の親子が集まってということだと思いますので、それにつきましては整備等について改めて検討させていただきたいと思います。
◆２番（三井俊介君） 議長。２番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆２番（三井俊介君） それでは、最後交通まちづくりについてお伺いします。 交通まちづくりの１番目についてですが、課題への対応などについて答弁いただきましたが、こちらもう一度というか、夢の部分についてを一度聞かせていただきたいなと思っています。タイトルは交通まちづくりにしているのですが、交通政策ではなくて、交通政策を通してどうまちづくり全体に広げていくかというふうな視点でお伺いをしたいと思っています。交通を中心にしたまちづくりというものを発展していくと、例えばですが、マイカーを持たなくても暮らせる住宅をつくったりですとか、あとは車道を少なくするというか、廃止をしてしまって、そこに大人も子どもも含めて安心して遊べる、車が通らないとわかれば自由に走り回って遊べるような環境をつくったりですとか、交通をもとにしてまちの形を変えていく、新しい施設というか、環境をつくっていくというようなことがあります。そうすると、やっぱりまちの姿が変わってくると思うのですが、そういう意味で、交通にチャレンジしていったその先にまちの違う絵というか、姿がもしあれば、そういうものはぜひお聞かせいただければと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（岡本雅之君） 副市長よりお答えいたします。 非常に難しい質問だなというように思っているところではあるのですけれども、私のイメージするような交通を中心に……道路もやってきたところもありますので、交通を中心にしたまちづくりという……高田をというよりか一般の、陸前高田市をというわけでなく、一般的なイメージとして、車といいますか、車等を使う人、そして歩く人、歩行者、それがうまく共存するようなまちというものをつくっていきたい。共存というのが、分離をうまく適切に役割分担をして共存できるようなまちというふうなイメージを思っております。 通過交通といいますか、車のいわゆる幹線道路の機能は幹線道路にちゃんと集約をしていきます。幹線道路でないところについては、人が基本的には車中心のまちといいますか、ところではなくて、人が歩くことを中心にするようなまち、基本的に今の中心市街地もそのような観点でかなり……計画私がしたわけではないのですけれども、観点でつくられているなというのは非常に思っておりまして、シンボルロードとか南幹線、西幹線という、いわゆるあそこは基本的には車が中心になるとは思いますけれども、車は通過していくところと本丸公園通りのような、あそこはあえてスロープといいますか、スラロームというのですか、Ｓ字型カーブのようなものをつくったりとかして、本当はあそこは石畳のような舗装もして、あそこは人が歩くのが中心なのですよと。車が走るときは、ぜひゆっくり、本当にゆっくり、歩行者が例えば道路の真ん中歩いていてもクラクション鳴らすのではなくて、ちょっと動かないでゆっくりゆっくり行ってあげようというぐらいの、そういった機能分離を図りながらまちづくりをしていくということが私は大事なのではないかなというふうには思ってはおります。
◆２番（三井俊介君） 議長。２番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆２番（三井俊介君） まさにあそこは交通静穏化対策をしている場所だなというのも見てとれますし、ただまちの方々にもあそこはそういう場所だと理解していただくというのも今後は大事なのかなというふうに思いました。 あと、２点だけ。ＫＰＩの設定についてで、小さな成果を１つずつ積み重ねていくというのもとても大切だと思います。その後の答弁でもあったのですが、私はやはり陸前高田は、この交通まちづくりを進めていくプロセスとしては、やっぱり交通手段の選択肢をふやしていくことというのがやっぱり第一だと思っています。 その中で、ＫＰＩの中にそれを入れることはできないのかというのが１個御提案したいなというふうに思っています。今だと、満足度でもいいのかもしれないのですが、60％だったりとか、地域運営組織の立ち上げ１団体、公共利用とか1,800とかあるのですが、個人がマイカー以外の移動手段の選択を例えば10個できるとか５個できるとか、そのはかり方は何かあるとは思うのですが、そういうような形にして、ちゃんとモビリティーを選べる、選択肢が多様にあるということを、まずはそこをつくっていくのだという気概も含めて、ＫＰＩとして設定していくのはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（岡本雅之君） 副市長よりお答えいたします。 なかなかそれもハードルが高いものだというふうに思っております。今現在、では選択肢としてどういうものがありますかというと、いわゆるＢＲＴを含めたバス、そしてデマンドバス、乗り合いタクシー、普通の一般のタクシーというところしかないというところがあります。そういったところから踏まえて、ここにＫＰＩといいますか、成果目標として地域公共交通に関する地域運営組織を１団体以上立ち上げというところが書いてありますけれども、これを新たな交通の選択肢という形にできないかというふうに思っております。
地域公共交通会議の中でもいろいろ御意見がありますけれども、いわゆる支え合い交通のようなものについて、導入についても、当然交通事業者の方々、そして地域住民の方々とちゃんと協議をして、連携をしていかなければいけないと思っておりますけれども、その連携が図られる中において、そういう支え合い交通のようなものができないかと。それが新たな選択肢として選べないかと。ただ、行政としてそれを単純にもう提供していくというわけにはなかなかいかない。そういったところで、この地域公共交通に関する地域運営組織というものをうまく立ち上げることができれば、それによってそういった新しい選択肢がふやせるのではないかなということを考えておりまして、これが選択肢をふやすということの一つの目標というふうに考えているところであります。
◆２番（三井俊介君） 議長。２番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆２番（三井俊介君） ハードルが高いのも重々承知の上で、やはりチャレンジしていくというふうになったときには、一つ大きい何か、大きいと言ったらあれですけれども、高い目標というものがあるといいなというふうに思った次第です。この地域運営組織というのも、当然交通手段の一個だと思うのですけれども、やはり交通手段を幾つもふやしていくというその流れをつくっていくのがやっぱり行政としてなのか、この市としてすごく大事なのかなというふうに思っています。 その中で、一番最後のところの電動キックボードについても、これ１個の選択肢として御提案させていただきたいなというふうに思います。地域公共交通計画の素案の中でも、モビリティーマネジメントのところに、市外からの転入者の方には自動車移動が習慣になる前に公共交通を使っていただきたいというような記述がありました。 ここに、電動キックボードというのは、キックボードで、こういうやつなのですけれども、電動なので、スクーターみたいな機能もあります。なので、時速はちょっとアプリで制限できるのですが、40キロまでは出るというようなものになります。電動バイクルと違うのは、そのままバスに乗っけることができるというのが、これは大きい特徴だというふうに思っています。ですので、例えばですが、これ別に全世代に向けてではなくて、特に若者世代に向けてこういう仕組みをつくったらどうかというのでいうと、軽自動車は１台持つのに大体３から４万円ぐらい月々かかると。試算すると、３から４万円ぐらいかかると言われているので、それよりも少額におさまるような形で、電動キックボードの貸し出しと、さらに公共交通と、タクシーはちょっとわからないですけれども、何個かの交通の仕組みを組み合わせた、例えば月３万円で乗り放題とか、そういう仕組みとかを試験的に若者世代とかを中心に導入をできると、これはかなり特徴になるかなと思うのですが、そういう可能性について最後いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 我々が交通を考えるときに、やはり対象者というのがどうしてもイメージとして出てきます。今の御提案をいただいている電動キックボードについては、今回それこそ高田松原を中心にパークウエーという形で45号がなって、周りの歩道も非常に広いものになってきたりするわけですが、先ほどちょっと御答弁の中でも申し上げましたけれども、一応原付自転車というような扱いにはなってしまうようですけれども、イメージとして、これだけ海があって、そこで若者がそういうもので移動しているという絵を想像すれば、やはり若い人たちにとって非常に魅力があるまちに映っていくだろうと。 私は、可能性があるものにはやはり挑戦をしていくべきだろうというふうに思っています。ただ、一方で、今言っていただいたように、それをおじいちゃん、おばあちゃんが乗っているイメージというのは余りできないわけです。だから、それはそれでやっぱり我々行政としてしっかりと支え合い交通なりなんなりをやっていかなければいけない。 ですから、選択肢をふやすという意味では、本当に切り口をいろいろ見ていけば、使えるもの、使えないもの、その人によってはありますけれども、全体ではこれぐらいの選択肢がありますよということをふやしていく手段としては非常に有効だというふうに思っております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で２番、三井俊介君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５１分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ３番、畠山恵美子君。 （３番 畠山恵美子君登壇）
◆３番（畠山恵美子君） 翔英会の畠山恵美子であります。通告に基づき一般質問を行います。 私の質問は、第１回定例会という意味において、また平成という時代も31年が経過し、ことし我が国が平成から新たな年号の時代への移行期にあることから、昨年に引き続きパラダイムシフトという観点で陸前高田市まちづくり総合計画案及び行政組織の改革案とも関連する３項目であります。 まず、大項目１、ダイバーシティー、すなわち多様性及び男女共同参画社会の実現と女性活躍の推進、ＳＤＧｓ、すなわち持続可能な開発目標についてであります。陸前高田市まちづくり総合計画案の第１章に据えられている計画策定の趣旨には、世界に誇れる共生社会のまちづくりを背景に、持続可能なまちづくりに取り組むことが明記されております。私がこれまでの議会での一般質問、あるいは質疑において、その根底に置いてきたのは、これからは共生社会、すなわち多様な、みんなが活躍する時代を開いていかなければならない、そういう社会を本市においてもつくっていかなければならないという価値観であります。したがって、新たな総合計画においては、サステーナブル、すなわち持続可能はもとより、ダイバーシティー、インクルージョン、すなわち全員参加を基軸に、世界に誇れる共生のまちを目指していくことを強く希求するところであります。 私は、このうち本市において最も意識され尊重されなければならないのが、ダイバーシティーであると考えます。ダイバーシティーの尊重とは、社会の価値観が多様であることを認識し、それぞれの価値観を個性として尊重することです。価値観が多様であることは当然で、それぞれの価値観が個性として尊重されるまちでなければ、殊にもこれからの未来をつくっていこうとしている若い方々が住みたい、あるいは住み続けたいまちにはなり得ません。ことし我が国の年号が平成から新たな時代に移るのを機に、また本市が新たな総合計画によって未来を開いていこうとしている今、日常のどこかに自分とは違う考え方や価値観を排除しようとする傾向がありはしないか、脚下照顧も必要だと考えます。 本市においては、障がいへの一定の理解は進みつつあると評価できますが、一方で果たして性別、年齢、国籍、民族、文化、宗教、政治的信条の違いは人権、個性として十分に尊重されているのだろうか、このことをまずもって問い直した上で、本市が掲げ続けているノーマライゼーションという言葉のいらないまちの実現可能性、すなわち人権の尊重、多様性の受容、機会の保障を基盤にしたまちづくり、また新たな総合計画に取り入れられたＳＤＧｓの観点の意味を市民の皆様と真に共有する必要があると考えます。そこで、伺います。 地方自治体としてみずからの意思、主張、方針を内外に表明するものとして宣言がありますが、本市においてはダイバーシティー宣言を検討してはどうか、また市長の考え方、見解について答弁を求めます。 さらに、さきに述べました総合計画の基軸としていただきたいサステーナブル、ダイバーシティー、インクルージョンにおいて、本市が強い意思、推進力をもって目指していかなければならないのが男女共同参画社会の実現と女性活躍の推進であると考えます。このことは、少子化、人口減少に直面している本市にあって、また地方創生という意味においても重要な課題であります。しかしながら、本市の新たな総合計画での男女共同参画の扱いは、基本政策20、仕事と生活の調和を図るにおいて、審議会等への男女共同参画の促進があるのみです。かつその主な取り組み内容として、各種審議会や委員会などにおける女性委員の積極的な登用により、男女がともに活躍できる環境づくりを推進するとしていますが、当然これだけでは不十分です。そこで、伺います。 まずもって、本市における男女共同参画、また女性活躍の現状をどのように分析し、克服すべき課題をどのように認識しているのか答弁を求めます。 また、男女共同参画の推進には、やはり男女共同参画計画を策定する必要があると考えます。従前、本市には平成14年から平成23年を計画期間とする陸前高田市男女共同参画計画がありましたが、現在はありません。そこで、伺います。 本市において、男女共同参画計画の策定の必要性をどのように捉えているのか、また男女共同参画社会の実現に向けて具体的に何をどのように推進していくのか、あわせて今後の方向性について答弁を求めます。 さらに、本市においては、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、陸前高田市特定事業主行動計画を平成28年３月に策定しております。平成32年度までに係長級以上の女性職員の割合を30％以上にする目標を掲げ、計画策定年度の平成27年４月１日時点での割合では、係長級が40％、課長補佐級が29.7％、全体では27.2％となっており、課長級、部長級はゼロベースであります。そこで、伺います。 この目標の現段階の達成状況はどうか、また課長級以上の女性職員のキャリア形成について、現在の課題は何か、あわせて今後の取り組みの方向性はどうか、答弁を求めます。 男女共同参画、女性活躍については、本市が新たな総合計画に取り入れるＳＤＧｓの到達先を示した目標を意味するゴール５、ジェンダー平等を実現しように該当します。そこで、伺います。 そもそもＳＤＧｓを新たな総合計画に取り入れる意味は何か、またＳＤＧｓに取り組むことは、市民の皆様や今後の本市においてどのような意義があると捉えているのか、答弁を求めます。 次に、大項目２、協働によるまちづくりを推進する
コミュニティ組織のあり方及び総合計画における地区別計画とコミュニティ活動推進補助についてであります。ことし２月13日に行われた本市議会の全員協議会において、行政組織の改革案が示されました。この改革の新たな柱の一つとして、市民協働部が新設され、まちづくり推進課の中にコミュニティ係が据えられ、コミュニティ施策、地域づくりの推進など、コミュニティが前面に押し出されたことは、自立した地域をつくっていくこと、またこれからさらに求められる小規模多機能自治、本市が総合戦略において目指してきた小さな拠点形成において大きな意味があると評価しております。 しかしながら、従前からの
コミュニティ推進協議会をもってコミュニティの単位とすること、また来年度予算において新規の予算項目として挙げられているコミュニティ活動推進補助の交付要件及び交付先については、一考の余地があると考えます。 まずもって、現状本市においてコミュニティと言えば、ほぼ
コミュニティ推進協議会を指していますが、パラダイムシフトという点で申し上げれば、昭和50年代に当時の小学校区を基本として、市内11地区に設けられた任意の組織であるとされている
コミュニティ推進協議会のあり方には是正すべき点があると思料します。そこで、伺います。 各
地区コミュニティ推進協議会は、それぞれの地区に居住する住民がお互いの信頼に基づき明るく豊かに住みよい地域社会をつくるための計画を立て、その活動の円滑な推進を図ることを目的とされていますが、本市の
コミュニティ推進協議会の現状において、是正すべき点を行政サイドとしてどのように認識しているか、また今後その点をどのように是正すべく方向づけていくのか、今後の方向性を含め答弁を求めます。 さらに、コミュニティ活動推進補助の交付先として
コミュニティ推進協議会としている妥当性について、庁内でどのように検討されたのか、答弁を求めます。 当然今後本市におけるコミュニティが
コミュニティ推進協議会だけということでは、小規模多機能自治は実現しませんし、総合計画における地区別計画の推進も実現もあり得ないと考えます。そこで、伺います。 今後本市における協働によるまちづくりの推進、殊にも小規模多機能自治の実現、小さな拠点の形成、地区別計画の推進に向けた
コミュニティ組織のあり方や方法性を具体的にどのように検討し形にしていくのか、その見通しについて答弁を求めます。 そもそもコミュニティ活動推進補助については、各地区別計画に盛り込まれた地域課題の解消や克服のために創設されたものと理解しております。そこで、伺います。 この地域課題の解消や克服が補助の前提であるならば、明確な規定を設けた上で交付し、当然費用対効果の見える化が必要であると考えますが、当局の見解と方向性はどうか、答弁を求めます。 さらに、コミュニティ活動推進補助について、毎年度同じ額をひとしく各地区に交付するという考え方と前年度の費用対効果、すなわち成果、あるいは計画の確実な遂行の評価によって交付決定をするという考え方があるかと思料します。そこで、伺います。 コミュニティ活動推進補助の次年度以降の交付、成果指標をどのように設定するのか、答弁を求めます。 最後に、大項目３、行政組織の改革案により、新たな市民協働部及び地域振興部が担う諸施策についてであります。昨年第１回の定例会の一般質問において、私は生涯学習、あるいは社会教育は市の施策と表裏一体であるゆえに、市長部局に生涯学習と社会教育を組み込んだ上で総合計画、まちづくりを推進していくことを提案いたしました。それに対し市長は、復旧が次第に収束していく中で、新しいまちづくりに向けて目標をしっかり定めて、それを推進していくためには検討していくべきだろうとの答弁でした。来年度からは、行政組織の改革案により、これまで教育委員会が担ってきた生涯学習、また博物館の設置及び運営以外の社会教育を市民協働部が担うことになります。そこで、伺います。 この分野の移行に伴い生じ得る課題について、どのように見通し、他部局及び教育委員会との連携を図っていくのか、答弁を求めます。 また、平成26年９月に教育委員会が策定した文化財等保存活用計画の基本方針「活かす」のうちの観光、生涯学習、地域づくり、まちづくりの方策を市民協働部と地域振興部が担うことになります。そこで、伺います。 文化財等保存活用計画の巻末に付されているロードマップのうち、平成29年度までの短期課題と平成30年度からの中長期課題に示された対応や取り組みの進捗はどうか、またそれを新たな市民協働部と地域振興部でどのように展開していくのか、答弁を求めます。 これをもって登壇での質問を終えます。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 畠山恵美子議員御質問のダイバーシティー、男女共同参画と女性活躍の推進及びＳＤＧｓにつきましてお答えをいたします。 初めに、ダイバーシティー宣言についてであります。ダイバーシティーとは、多様性という意味で、年齢や性別はもちろん、学歴、職歴、国籍、人種、民族、障がいの有無、性的少数者などにとらわれず、全ての人の人権が尊重されるという取り組みであります。 ダイバーシティー社会の実現のためには、これらの個性の違いを多様性として全ての人の人権が尊重されることが必要であり、そのためには互いの立場や生き方、感じ方、考え方に耳を傾け、理解を深め合うことが必要であると認識をしているところであります。 本市におきましては、平成27年６月にノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりアクションプランを制定し、誰もが多様性を認め合い、個性を持つ一個人として尊重され、不当な理由による差別や区別、不利益な扱いを受けることがないことを理念の一つとして掲げているところであります。 これまで、その実現に向けユニバーサルデザインチェックリストに基づく店舗等のユニバーサルデザイン化の推進やはまってけらいん・かだってけらいん運動の推進などの各種施策に取り組んできたところであります。 また、現在市議会に上程をしているまちづくり総合計画におきましても、引き続きノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを基本理念の一つとして掲げ、誰もが安心して自分らしい生き方ができる、世界に誇れる共生社会のまちの実現を目指し、各種施策を推進していくこととしているところであります。 社会の価値観が多様であることを認識し、誰もが持つそれぞれの価値観を個性として尊重する社会となるダイバーシティー社会の実現につきましては、本市が取り組んでいるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりとその目標や考え方が合致しているところであり、本市が目指す共生社会のまちを実現することにより、ダイバーシティー社会の実現につながるものと考えているところであります。 ダイバーシティー宣言につきましては、震災からの新たに進めているまちづくりについて、国内外への発信として大変有効であると考えていることから、本市におけるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの進捗を図る中にあって、その発信のあり方を含めて今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、本市における男女共同参画及び女性の活躍の現状についてであります。本市におきましては、平成11年に施行された男女共同参画社会基本法に基づき、平成14年９月に平成23年９月までの10カ年を計画期間とする陸前高田市男女共同参画計画を策定したところであります。 計画期間である平成23年には次期計画の策定事務を進めていたところではありますが、東日本大震災が発災した影響から、これまで次期計画の策定には至っていないところであり、女性活躍の推進につきましても余り前進が図られていない状況となっているところであります。 次に、男女共同参画計画の策定についてでありますが、現在市議会に上程をしているまちづくり総合計画の基本政策において、仕事と生活の調和を図ることを掲げており、男女がともに活躍できる環境づくりを推進するためには、男女の評価や待遇で差別を受けないことや能力を発揮するための均等な機会が与えられることが重要であると考えているところであります。 つきましては、新年度において、市内の男女共同参画サポーターや地域女性団体協議会等の御協力をいただきながら、男女共同参画への推進の係る計画の策定に向けた取り組みを進め、あわせて女性活躍の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、陸前高田市特定事業主行動計画において掲げる係長級以上の女性職員の割合の現段階における目標の達成状況についてでありますが、陸前高田市特定事業主行動計画は、仕事と子育ての両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を図ることを目的に平成28年３月に策定したもので、職場における現状を把握し課題を整理した上で、具体的な数値目標を定め、計画期間である平成28年度から32年度までの５年間で数値目標の達成を目指すものであります。 そのような計画の中で、数値目標の一つとして、平成32年度までに係長級以上の女性職員の割合を30％以上と掲げているところでありますが、平成31年１月時点において、係長級以上の女性職員の割合は28.8％となっており、計画策定時の27.2％と比して徐々にふえているところであります。 課長級以上の女性職員のキャリア形成における課題と今後の取り組みの方向性についてでありますが、課長級以上の職員には資質はもとより、政策形成能力、課題解決能力、加えて管理職としてのリーダーシップや指導力等が求められているところであります。 このことから、近年は女性職員へのさまざまな研修機会の提供にも意を用いてきたところであり、また組織の活性化を図る観点から、年齢を考慮しながらも適性を重視した人事配置を行う中で、女性職員の登用にも積極的に努めてきたところであります。 これらのことを踏まえ、新年度においては女性職員の管理職や主要ポストへの登用などを検討しているところであります。また、このことが今後の女性職員への刺激となり、ひいては組織の活性化につながるものと考えているところでございます。 次に、ＳＤＧｓの取り組みについてであります。ＳＤＧｓとは、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、2030年までの国際社会共通の目標で、パートナーシップと実用主義の精神に基づき、今正しい選択をすることで将来の世代の暮らしを持続可能な形で改善することを目指す17の開発目標と169のターゲットで構成される、地球上の誰一人取り残さない社会の実現を宣言しているものでございます。 市といたしましては、震災後の新たなまちづくりにおきまして、障がいのある方も高齢者の方も、誰もが生き生きと笑顔で暮らせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを掲げ、また現在市議会に上程をしているまちづくり総合計画においても、引き続き取り組んでいくこととしていることから、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念に合致するものであり、国際社会共通の目標であるＳＤＧｓの観点も踏まえながら、新たなまちづくりの原動力として取り組んでまいりたいと考えているところであります。 また、今月の22日には、ＵＮＤＰ、国連開発計画駐日代表の近藤哲生氏を講師にお招きをし、職員向けのＳＤＧｓ研修会を開催することとしており、まずもって職員の意識醸成、知識習得を行いながら、市民の皆様への周知とあわせて取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。 （企画部長 佐藤伯一君登壇）
◎企画部長（佐藤伯一君） 協働によるまちづくりを推進する
コミュニティ組織のあり方及び総合計画における地区別計画とコミュニティ活動推進補助につきまして、命により企画部長からお答えをいたします。 初めに、
コミュニティ推進協議会の現状と課題と是正についてであります。本市の
コミュニティ推進協議会は、市内11地区において、自治会や町内会、地域の各種団体などの代表者等を構成員として組織されており、各地区に整備されたコミュニティセンターを拠点に、歴史や文化など、それぞれの地域の特性を生かしながら、敬老会を初めとする地域活動、環境美化などの公共福祉の向上や地域課題の把握とその解決に取り組まれているところであります。
コミュニティ推進協議会は、地域住民主体のもとに、住みよい地域社会をつくるための計画を立て活動する組織であることから、それぞれの自主性が尊重されるべきであると認識をしているところであります。 しかしながら、市内各地域において、少子高齢化や単独世帯の増加の傾向が高まっている中、東日本大震災により
地域コミュニティを取り巻くさまざまな環境の変化が生じ、これらを要因として地域課題の多様化が進み、
コミュニティ推進協議会の役員や構成員たる自治会等の代表の高齢化や運営の中心となる担い手の不足などが共通の課題となっている状況であります。 市といたしましては、今後担い手となる人材の育成や震災後市内で活動しているＮＰＯ法人、地域住民団体等との連携、協力による取り組みが一層図られるよう、地域の皆様からの御意見なども伺いながら、各協議会の運営についてきめ細やかに対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、活動推進補助の対象を各
地区コミュニティ推進協議会としたことについてであります。
コミュニティ活動推進補助金は、協働によるまちづくりを推進し、持続性の高い活力ある
地域コミュニティを形成していくため、地域の課題解決や
地域づくり活動について、地域住民が自主的、積極的に考え、責任を持って活動する取り組みを支援することを目的として創設するものであります。 また、現在市議会に上程しているまちづくり総合計画の基本政策「住民活動を支援する」において、11地区の
コミュニティ推進協議会による本補助金を活用した事業の実施を目指すこととしているところであります。 今後の地域づくりや地域の課題解決を進めていく上では、地域の実情や課題を把握している
コミュニティ推進協議会に交付することが本補助制度の目的に一致しているものと考えているところであります。 次に、協働によるまちづくりの推進についてであります。小規模多機能自治については、小規模ながらもさまざまな機能を持った住民自治の仕組みであり、おおむね小学校区において地域住民が結集し、地域課題をみずから解決し、地域運営を行うこととなっているところであります。 また、小さな拠点づくりにつきましては、中山間地域等の集落生活圏において、安心して暮らしていく上で必要な生活サービスを受け続ける環境を維持していくため、地域住民が自治体や事業者、各種団体と協力、役割分担しながら、各種生活支援機能を集約、確保するとともに、地域の資源を活用することにより、仕事、収入を確保する取り組みとなっているところであります。 小さな拠点づくりのステップといたしましては、地域のあり方について、地域住民が主体的に参画し、地域の将来ビジョンを盛り込んだ地域のまちづくり計画を策定するとともに、計画に基づき地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に行う組織となる小規模多機能自治機能を持った地域運営組織の形成が必要となるものであります。 地域のまちづくり計画につきましては、これまで各地区の
コミュニティ推進協議会と連携を図りながら将来計画を策定してきたところであり、今後各地区において策定した計画に基づき、地域との協働による地域課題の解決及び地域活性化への取り組みを推進してまいりたいと考えているところであります。 地域運営組織につきましては、地域住民みずからが主体となって地域住民や地元事業者などとの話し合いのもと、それぞれの役割を明確にしながら、生活サービスの提供や地域外からの収入確保など、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織であり、地域住民が自分たちでできることは自分たちで行うという地域運営組織の基本理念のもと、地域の自主的な活動に伴う組織化が必要となるものであります。 市といたしましては、地域運営組織として地域
コミュニティ推進協議会を想定しているところではありますが、地域の実情により、地域主体の機運醸成に努めるとともに、地域の御意見を伺いながら、協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、活動推進補助の規定と費用対効果についてであります。本補助制度につきましては、今後地域の皆様や各
コミュニティ推進協議会へ制度の趣旨や内容についての説明を行うこととしており、各地域の方々からの御意見等伺いながら、十分に協議を重ねた上で、詳細な制度を定めてまいりたいと考えているところであります。 また、費用対効果につきましては、実績報告などをもとに、その内容や事業結果を市広報や市ホームページ等を通じて広く市民の皆様にお示しをし、事業の透明性を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、次年度以降の交付と成果指標についてであります。次年度以降につきましても、地域の皆様や各
コミュニティ推進協議会からの御意見を伺いながら継続してまいりたいと考えているところであります。 また、本補助金は、地域の実情に応じた課題解決のため、自由度の高い、使いやすい補助金を想定していることから、成果指標につきましてはその指標達成が地域において本事業の積極的な活用による自主的な活動に対する足かせとならぬよう、当面は成果指標の設定は想定していないところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（金賢治君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。 （教育長 金賢治君登壇）
◎教育長（金賢治君） 畠山恵美子議員御質問のうち、新たな市民協働部及び地域振興部が担う諸施策につきまして教育長からお答えをいたします。 議員御案内のとおり、今議会に陸前高田市部等設置条例等の一部を改正する条例を上程させていただいておりますが、その目的といたしましては、市民目線に沿った利用しやすい行政サービスを基本にした窓口のワンストップ化、
地域コミュニティの連携強化、さらにはスポーツ振興による交流人口の拡大などを図るために行うものであり、これまで教育委員会が所管していた生涯学習、各地区公民館の活動支援、文化財を除く芸術文化業務等は市民協働部に、スポーツ業務につきましては地域振興部へとそれぞれ移管しようとしているところであります。 初めに、生涯学習及び社会教育の一部を市民協働部へ移行することに伴う予想される課題及びその後の他部局との連携についてお答えをいたします。 畠山議員御指摘の移行に伴う課題でありますが、市民協働部への移管において一般的に課題とされますことは、地域づくりが主となり、生涯学習、社会教育の本来の狙いである個の学びを豊かにするというところが実現されにくくなるのではないかということが挙げられております。 教育委員会といたしましては、これまで各地区公民館と連携し、個の学びを深め、人生をより豊かにするという学びを主眼とした取り組みを進めてきたところでありますが、今回予定されております市民協働部、つまりまちづくり部署への移管につきましては、一言で申せば個の学びと地域づくりとを連動させることにより、市民相互のつながりや人づくり、地域づくりをさらに推し進めようとするものであります。 市民協働部にこれまでの教育委員会の所属であった経験豊かな社会教育指導員を複数名配置することや総合教育会議での情報共有等により、これまで同様学びの充実が図られるものと考えているところであります。願うところは、人口減少の進む本市ではありますが、より生き生きとした地域の中で、一人一人が豊かな学びを展開する、そんな社会の実現であります。 次に、文化財等保存活用計画に示されたロードマップの短期課題と中長期課題に示された対応や取り組みの進捗はどうか、またそれを新たな市民協働部と地域振興部でどのように展開していくのかについてであります。平成26年度に策定した文化財等保存活用計画においては、復興計画の進捗とあわせ、豊かな自然、歴史、文化の価値に気づき、伝え、生かすという３つの基本方針のもと、短期課題と中長期課題として取り組みを進めることとしたところであります。 その中に示された具体的な取り組みのうち、おおむね８割の課題については既に取り組んでいるところであり、博物館にかかわる項目などが未着手となっているところであります。 今後につきましても、教育委員会が主体となり、例えば完成した市立博物館をキーステーションとした市内文化財周遊マップの作成を観光に生かすことや歴史文化財を活用した陸前高田ブランドの創出など、文化財等保存活用計画に示されている活用内容について、新たな地域振興部や市民協働部等と連携する中でその実現を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆３番（畠山恵美子君） 議長。３番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆３番（畠山恵美子君） それでは、幾つか再質問させていただきます。 まず、ダイバーシティーに関してであります。これ市長が答弁で網羅されましたので、１点のみ確認させていただきます。ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりのアクションプランイコールノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの実現イコールダイバーシティーの実現、私もそれだと思います。 この中にぜひ盛り込んでいただきたいことの一つに、多様性はそうでありますけれども、市長が、ちょっと私も何のときにおっしゃったかメモがないのですが、陸前高田は防災を学ぶ場であるとともに、命を学ぶ場であるとおっしゃっていたことを記憶しております。これ私最も大事だと思いまして、今陸前高田には、私の母校法政大学、あるいは勤務先の明治大学、ほかにもたくさん多くの大学の学生さんたちが今春休みで訪れています。彼らが陸前高田に来ますと、防災、減災もそうですけれども、命を通して自分の生き方そのもの、人生を見詰める場であるということをまさにきのう言って東京に帰っていきました。そういう命ということもキーワードとして入れていただきたいのですが、その辺のお考えをもう少し深くお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今おっしゃっていただいたとおり、本当に陸前高田はいろんな角度でやっぱり命をもう一度立ちどまって考えられる、そういう場所だろうというふうに思っていますので、今修学旅行生などもたくさん来ていただいていますが、そういう方向性というか、そういうものをもっと明確にすることで日本中、世界中の皆さんにお役立ちできる地域にもなり得ると思っていますし、また経済にもいい影響が出てくるのではないかというふうに思っております。 先ほど言っていただいたダイバーシティー宣言については、私もできれば今やりたいぐらいな気持ちはあるのですが、私もこの間いろんなところでノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりということでお話をしてきて、正直言ってそれを見にたくさんの方が来ていらっしゃるわけです。ただ、現実にはまだそれを実感できる、わざわざ来ていただいて、ああ、そういうことかということが目に見えたりするようなものになっていないので、そういう意味では私自身はもう少しノーマライゼーションのところも含めた体制がもう少し進めば、ダイバーシティー宣言というものを、ここを目指すのだということを言ってもいいのだろうと思いますが、先に宣言をしてしまうと、ちょっとまた複雑な関係になってくるかなというふうに思っておりますので、そこは今後の検討とさせていただきたいというふうに思います。
◆３番（畠山恵美子君） 議長。３番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆３番（畠山恵美子君） それでは、来年度から走り出すまちづくり総合計画とともに、男女共同参画計画を策定していくということでありました。通常の行政の計画づくりですと、大体２年ぐらいを要するかと思うのですけれども、そのスケジュール感、あるいは委員の構成、あるいは最も大事なのは、男女共同参画、これ主役は市民の皆様でございますので、どのような周知、啓発を図っていくのか、方向性をお答えください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎まちづくり戦略室長（熊谷重昭君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） まちづくり戦略室長。
◎まちづくり戦略室長（熊谷重昭君） まちづくり戦略室長からお答えいたします。 来年度から策定の準備を進めます男女共同参画計画でございますが、まずは策定の期間等については、今後まず詳しいことは決定していきたいというふうに考えておりますし、それから策定に当たっての委員とかという部分なのですけれども、前回におきましては準備段階において懇話会のような形をつくりまして、さまざまな分野の方たちからの御出席をいただいていたというところがございます。今後つくる計画におきましては、今市内のほうにいらっしゃいます12人ほどの例えば男女共同参画サポーターの方、それから女性団体推進協議会の方々など、そういった方たち、関係機関の方たちの出席いただきながら策定のほうは進めていきたいと思っております。
◆３番（畠山恵美子君） 議長。３番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆３番（畠山恵美子君） つくっていく作業はとても大事ですが、それとともに啓発をやっていただきたいと思うのです。というのは、まちづくり総合計画の案の中に、仕事と生活の調和を図る満足度が示されていた、四十数％を60％ぐらいにするということだったのですが、これ男女共同参画の認知度が低い要因というのは、端的にどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この地域でいうと、私は本当に男性と女性がこれくらい考え方というか、考え方だけではないのですけれども、分かれて考えられてしまうのかということを非常に感じています。例えば男女共同参画といいながら、女性会みたいなのがあるのです。では、これ男性会があったら変な話ですよね。だから、そういう根本的なところからしてもう少しみんながフラットな感じというか、余りバリアを持たないで全てをやっていくという意識を持ってもらうことがまずすごく大事なのだろうなというふうに思います。ですから、余り男女共同参画、男女共同参画という言葉だけがクローズアップされてしまって、なぜそうあるべきなのかというところが論じられてこなかったというところが大きな課題だと思っていますので、ぜひそういう……難しいのですけれども、市民の皆さんの理解を深めていかなければ、なかなか問題解決には至らないだろうというふうに思います。
◆３番（畠山恵美子君） 議長。３番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆３番（畠山恵美子君） 今市長がおっしゃったように、男女が分かれるというのも、それはそうなのですけれども、それと市長まさにおっしゃった、男女、これは男子、これは女子みたいな、今学校教育ではそんなことやっていませんけれども、大人の社会になるといきなりそういうことが始まって、せっかく男女協働参画を学んできた若い人たちが戸惑うということをよく聞きます。だから、固定的な性別の役割分担とかの意識をやっぱり解消していかないと、これはなかなか厳しいなと私も思うので、その辺を留意しながらやっていただきたいと思います。 それから、陸前高田市の係長級のパーセンテージは微増しているということはよくわかりましたけれども、課長級になるのか部長級になるのかちょっとわかりませんけれども、管理職が来年度からということになりますと、ちょっと懸念されるのは、当局今並んでいるのは、言葉で言うと偉いおじさんばかりなわけです。そうすると、男性中心型の労働慣行というのをやっぱり変革していかないと、女性管理職、先ほどおっしゃっていた政策形成だ、リーダーだといきなりできないと思うのですが、その辺の、何だかサポートとか、土壌を耕すとか、カルチャーの変革というのはどのようにされていくのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎理事（須賀佐重喜君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 理事。
◎理事（須賀佐重喜君） 理事からお答えをいたします。 カルチャーの話もありましたけれども、実際いきなりすぐ云々という話はなかなか難しいのだろうなというのは実際の話なのだろうなというふうに思っておりますけれども、実際ではその課題というのは何だろうなと。先ほど市長も申し上げましたけれども、実際家庭環境という、個々の事情といったことと、あとは職場環境と大きくはこの２つなのだろうなというふうには思っているわけでございます。冒頭でも言いましたけれども、すぐどうのこうのという話にはなかなか難しい。そういった意味合いでは、今後の課題なのですけれども、ロールモデルみたいな、そういったものをできればお願いしていきたいというふうに考えております。そういう中にあって、女性管理職ということにつきましても、先ほど市長申し上げましたけれども、対応していきたいというふうに考えております。
◆３番（畠山恵美子君） 議長。３番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆３番（畠山恵美子君） ロールモデルは私もぜひ必要だと思います。というのは、私も議会に入るに当たって、先輩の女性の議員がいらっしゃったということとても大きいことです。なおかつ今２名ですので、何と市内の女子高校生がある日夏休みに、私も議員になりたいのですけれどもと。私は、即座にやめておけと言ったのです。というのは、思っている以上に大変だし、やっぱりカルチャーを打ち破るというのは物すごく気力と心の体力が要るわけです。そこをぜひ整備していただくのであれば、私は議員どころか市長にも立候補できるような女子を育てたいと思うのですけれども、問題があります。 これ女性の人口推計を見て、20代から49、大体その年齢がお子さんを育てるとか一生懸命働いて納税してくださる数になるのですけれども、2020、2030の時代を迎えますと、何と2018年に比べるとだんだん減っていくのはそうなのですけれども、312人も減るわけです。2040年になりますと、総数が1,101人になりまして、今からすると1,323人もこの年代の女性が減るのです。なので、先ほど同僚議員の午前中の一般質問にもありましたけれども、そういったところにも目を配って政策形成などをしていただけたらと思います。 次に、本丸の
コミュニティ推進協議会のことに行きます。私は、地域のバランスのとれた振興策あるべきだというのは、これは立候補のときにマニフェストに掲げた第一であります。それが、やっと４年目を迎えて、こういう交付金をいただけるようになったのは、本当に地域の皆様の努力と当局の皆様の御理解のおかげだと思っております。ただ、やっぱり自由度が高いといいましても、貢献度が問題だと思うのです。というのは、一般財源から500万掛ける11地区、5,500万も持ち出してやるわけですから、どういうふうな制度設計にするかは別として、かなりちゃんとしっかりと制度設計していただきたいのですが、その中でやっぱり大事なのは、任意の組織である
コミュニティ推進協議会が今までの御答弁ですと何か行政の受け皿みたいになっているので、なのであれば、
コミュニティ推進協議会とは一体何ぞやという条例なり、まちづくり条例でも何でも結構ですけれども、位置づけを明確にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎まちづくり戦略室長（熊谷重昭君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） まちづくり戦略室長。
◎まちづくり戦略室長（熊谷重昭君） まちづくり戦略室長からお答えいたします。 まず、
コミュニティ推進協議会の位置づけという部分につきましては、議員が御質問の中にありましたように、それぞれの考えのもとに計画も立てられながら自主的な行動をされるということで考えております。 これまでは、そのとおり任意的な組織ということで地域課題等に取り組んできていただいたわけですけれども、基本的に今の段階でそれを条例化するとかということで明確な組織としていくということは考えておりません。しかしながら、各地域が共通した課題としまして、やはり高齢化であるとか、担い手の不足ということが語られておりますので、これまでのとおりの活動の仕方というところでは、限界というわけではありませんが、やはり新しく取り組んでいかなければならない部分があると思います。 そういうところで、総合計画とかでも協働という部分で、震災後新たに入ってこられましたＮＰＯの方たち、それからまた地域で新たに活動されている若い方たちという方もいらっしゃいますので、そういった方たちの御意見というものを各コミセンにおいてまた取り入れていただきながら進めていくまず体制というものをつくっていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆３番（畠山恵美子君） 議長。３番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆３番（畠山恵美子君） 私も昨年からしつこくパラダイムシフトだと言っていて、
コミュニティ推進協議会こそまさにまちづくりのパラダイムシフトが必要ではないかと思っております。名前だけが推進協議会であって、全然推進ではないという批判も聞かれますので、そこは一般財源をこれだけ投入するわけでありますから、市庁舎７階建てには9,300万お金がかかるので、財政のことは市民の皆様最近注目されておりますので、何もこのコストだけが財政ではなくて、こういう一般財源の持ち出し分もしっかり監視していただきたいと思います。 次、この次年度以降からの配分なのですけれども、やっぱり均等でいくのですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 基本的には今のところは均等というふうに思っています。各地域が同じ金額ということは、今回の選挙戦の中でもいろいろ議論になったところかもしれませんけれども、例えば高田町については、ある意味本当はなくてもいいぐらいな、私の思いとすればあるわけです。それは、道路にせよ何にせよ、やはりこういう中心地といわれるところは、次々、次々いろんな施策が入っていって、工事が入っていったりするわけですけれども、名前を出して失礼だけれども、例えば生出地区を考えたときに、人口や今の状況を考えたときに、私はでは人口が少ないからとか、あるいは活動がちょっと活発ではない地域があったとすれば、だから少ないのですとやってしまうと、これはまた地域格差を呼び込むものになってしまうだろうという思いがあって、私は高田町も500万円ですよ、生出地区も500万円ですよというところに意味があるのだろうというふうに思っております。
◆３番（畠山恵美子君） 議長。３番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆３番（畠山恵美子君） 市長の御配慮はごもっともで、チャンスは均等でいいと思うのです。ただ、成果が均等ということは、いいのかどうかやっぱり確認したいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） ですから、何をもって成果とするか、あるいは何をもって地域の満足になっていくかというのは、それはやっぱり環境によって全然違うのだと私は思います。したがって、先ほどもちょっと一つの例として申し述べましたけれども、道路をつくりたいという地域もあるでしょうし、あるいはみんなが払っている電気代を何とかならないかというぐらいの話もあるでしょうし、でもそこでそれぞれが地域として満足をしたり、あるいはその使い道をみんなで話し合う機会がつくられていくというような部分で、地域力とか、あるいは協働ということが育まれていくのだとすれば、それはそれでお金の部分とは違う効果というのはあるのではないかなと思います。
◆３番（畠山恵美子君） 議長。３番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆３番（畠山恵美子君） その方向で、初年度はどんな成果になるのか、来年度以降の予算委員会に私がいるかどうかわかりませんが、しっかり成果を見ていきたいと思います。 それで、これ限られた政策資源をやっぱり投入するわけなので、せっかく市役所の皆さんにも夜遅く地域に出向いていただいて地域別計画、あるいは浸水域におきましてはマスタープランもできているわけです。これいつも住民の方々は、俺たちこんな頑張ったのに何にもできないよとよく聞くのですけれども、そういったマスタープラン、あるいは地域づくりのための地域計画を推進していくための予算なのだということは明確にしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（岡本雅之君） 副市長よりお答えいたします。 まさにそれも一つの選択肢だというふうに思っております。せっかくつくっていただいた地域別計画マスタープランでございますので、そういったところを推進するといったところも選択肢として考えていければというふうに思っております。
◆３番（畠山恵美子君） 議長。３番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆３番（畠山恵美子君） それでは、ちょっと私も言った責任がありますので、せっかく市民協働部、それから地域振興部で担っていただく生涯学習、それから社会教育のほうに行きたいと思います。先ほど教育長の御答弁ですと、文化財等保存活用計画の実施状況の活かすというところの部分はおおむね８割ぐらい進捗していて、これも今後教育委員会主体でやっていきますということだったのですが、これ観光とか地域づくり、まちづくりというのは、まさにこれ総合計画そのものだと思うのですけれども、もうちょっと踏み込んで、市長部局で推進していくというお考えはございませんでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎教育次長（戸羽良一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。
◎教育次長（戸羽良一君） 教育次長よりお答えいたします。 文化財等保存活用計画に記載する以前から、市長部局というか観光部局では、例えば玉山金山の活用とか、文化財であるけんか太鼓の活用によるフェスティバルとか、あと昔であればはしご虎舞フェスティバル、そういうのをやったりして、観光的な活用というのは進めてまいりました。今回新しく教育委員会のほうで、気づきということで市内のそういった文化財の新しい発見をしております。そういったのを随時計画に盛り込みながら、そういった新しい資源というものを観光部局のほうにも提供しながら、そちらのほうでそういった活用というのを図っていきたい。あるいはこちらの教育委員会のほうでも、そういったネットワークとか、そういった部分を考えながら、一体となって推進していきたいなと考えております。
◆３番（畠山恵美子君） 議長。３番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆３番（畠山恵美子君） 何となく可能性が広がってきそうなので楽しみにしております。従前から陸前高田のブランドの創出に関しましては、市長が陸前高田でとれたものは全部たかたのゆめブランドでもいいのではないかというお話をされておりますけれども、これもうちょっと具体的に、せっかく新年度から部局も変わりますので、何か新しいテーマを設けてやっていただけたらいいなと思うのですけれども、ピーカンナッツとかいろいろやっていますけれども、高田らしさのブランドづくりに関して、やっぱりどのようにお考えになるか。これ観光とか市民協働に聞きたい。教育長に聞きたいということではなくて、そちらに聞きたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（村上知幸君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上知幸君） 商工観光課長からお答えをいたします。 昨年からブランドづくりということで、具体的にふるさと納税がきっかけだったかなというふうに私は思っておりまして、ああいう部分で米崎りんごを世の中にというか、ふるさと納税のお礼品として出した途端に寄附金が多く集まってきたという実績、そういうものがございまして、今年度につきましてはいろいろマカロンの取り組みだったり、昨年から続けてまいりました。機構改革が新年度あるわけですが、その中でもブランド推進係というところで、新たな陸前高田の特産品というものもたかたのゆめブランドとして世の中に出していきたいという考えは持っておりますので、ただまだまだちょっと具体的にどういう部分で、どういった事業を通して進めていくかというところは今後庁内だったり関係団体と協議をしながら進めていくということで考えております。
◆３番（畠山恵美子君） 議長。３番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆３番（畠山恵美子君） では、最後に１点だけ。 地域づくりのところに、地域の食文化を観光資源と生かすとありまして、陸前高田の歴史と風土に根差した食文化に関する情報収集発信は何と農林水産部との連携になっているのです。これ現段階どんな取り組みをしていて、来年度部局が変わって、さらにどんな発展をしていくのか、伺えればと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎教育次長（戸羽良一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。
◎教育次長（戸羽良一君） 教育次長よりお答えいたします。 食文化といいましても、昔から高田にある食材を活用してということで、やっぱり農林水産物を使ったものというのは高田にずっと根差しております。素朴な味ということで、来た方だけが味わえるということで、根強いファンもあると思います。そういった展開もしておりましたけれども、今後におきましてはそういったものを新しくまたそういう食材を活用してつくっていく。先ほど商品開発ありましたけれども、そういった部分もあると思いますし、あとそういった部分については食文化ということで根差したものですので、教育委員会的にもそういった文化ということで、発信というのは一体的にしていきたいなと考えております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で３番、畠山恵美子君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 １時５８分 休 憩 午後 ２時０６分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 15番、藤倉泰治君。 （15番 藤倉泰治君登壇）
◆１５番（藤倉泰治君） 市長は、３期目の当選後初めとなる施政方針で、復興をなし遂げ、その後の魅力ある持続可能なまちづくりにつながる重要な４年間と述べています。この４年間は、将来を見据えた陸前高田市のまちづくりの土台をつくり上げる上でも本当に重要な４年間になると思います。その立場から、４点にわたって一般質問を行います。 第１に、行政からの情報提供など、協働のまちづくりについて伺います。市長は、今回の選挙戦を振り返り、行政の取り組みが市民の皆様に見えにくかったところがあると感じていると述べています。特に行政の取り組みや情報提供に努力されてきたと思いますが、それが十分に伝わっていなかった、見えにくかった、このことは私も議員として反省しなければならないと思います。 復興期間中は、被災地のさまざまな課題に追われてきたという現実があったわけでありますが、その中にあって、国の復興、復旧事業にとどまらない、例えば市民の暮らしにかかわる問題では、本市独自に災害住宅家賃の減免、防災集団移転用地取得の助成、住宅リフォーム助成、子どもの医療費助成の拡大、被災者の医療費免除など、先進的に取り組まれてきました。しかし、こうした行政の取り組みが十分に伝わらず、今回の選挙戦では、これまで全く問題になってこなかったことがいかにも大きな問題として流されたように私は感じます。 その始まりは、本市が財政破綻する、夕張のようになるという話でした。その後、借金を減らしてきたが仕事は何もしていないことや７階建て庁舎は豪華、見直しを、期限延長はできる、木造化の話などがなされました。これらの話は、この２年間、議会とともに着々と進められてきたことを大もとから覆すような話でありましたが、市内に異様な状況が広がったというふうに私は思っています。本当にこの情報提供などは難しい課題だったと改めて考えさせられるわけでありますが、今後の市民の情報提供や話し合いの場についてどのようにしていくことがいいのか、現在の市長の考えについて答弁を求めます。 今後の問題として、市の広報などの情報提供にとどまらず、その時々の市政の動きや取り組みをリアルに市民に届けるような方策が必要にも感じていますが、どうでしょうか。また、市長の定例の記者会見なども広く市民にわかるようにできないのか、そうした改革も必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。 第２に、公共施設の災害復旧と今後の活用方針について質問いたします。市内の公共施設の復旧が進んでいますが、一部には箱物行政として、無駄な施設、過大な負担がかかるような施設と見られています。しかし、この災害復旧は、国の災害復旧制度に基づき、国費が導入され、大きな被害に遭った場合、どこの自治体にでも国が支援することになっています。本市の主な公共施設の整備状況はどうなっているでしょうか。今後のまちづくりにとっても不可欠と思います。 また、整備される公共施設の規模、建設費、維持管理費などに対する懸念の声もあるようでございます。国の制度は、原形復旧が原則であり、施設の面積や規模などは震災前と同じになっていると思います。総合交流センター夢アリーナたかたや（仮称）市民文化会館など、主な公共施設の場合はどのようになっているのでしょうか。 特に夢アリーナ、市民文化会館や、さらに市営野球場、サッカー場、グラウンドゴルフ場などは子どもから年配の方々まで広く利用され、本来の体育、スポーツ、芸術文化の拠点施設という役割、明るい希望の場所になってほしいと思いますが、同時に全国の人たちを迎え、本市の魅力を感じてもらう施設でもあり、大きな活動交流の場、イベントの会場になっていくのではないでしょうか。それだけに、施設の利用、管理にとどまらず、今後のまちづくりの大きな事業展開の施設としても重要と思います。今後の活用方針はどうなっているのでしょうか。 第３に、本市の財政状況と今後の課題について質問いたします。復興期間終了後の本市の産業振興や財政運営、市民のための行政サービスなど、大震災被災地の陸前高田市にとって新たな課題があると思います。新たな総合計画もスタートとなります。こうしたこれからのことを考えるとき、その前提となるのが財政問題だと思います。今議会でも、財政見通しのことが言われました。私は、その財政見通しよりも、その前に本市がこれまでどんな財政運営をしてきたのか、その教訓は何だったのか、そして今どんな客観的な状況にあるのかを明確にしておくことが必要だと思っています。同時に、市民の理解と財政問題での市民との協働を進めるためにも、よりわかりやすくしていく必要があるのではないでしょうか。 また、予算執行や市内の各事業の実施に当たっては、例えば市道工事の場合なども、その事業の財源がどこにあり、どんな補助なのかということとかを当該地域や住民に対して財源の問題もあわせかかわりを説明するなど、本市の財政に対する理解を広げる取り組みなども考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 第４に、本市の林業振興及び担い手支援について質問いたします。本市の豊富な森林資源の活用が本市のまちづくりの特徴であり、重要課題だというふうに思います。施政方針でも、総合計画でも強調されております。市内の公共施設や一般住宅、店舗などにおける最近の地元木材活用の状況はどうなっているのでしょうか。気仙小学校や駅前のアムウェイの木造化などが注目されていますが、本市の活用状況はどうでしょうか。 また、新年度からの新たな森林管理制度の運用になるわけでありますが、市の考え方と進め方についても答弁願います。 最後に、市内の林業従事者のことでありますが、本市の若手の雇用の場としても大きな可能性を持っていると思います。森林資源の保護、維持管理としても重要な役割を担っていると思いますが、その担い手対策を考える上でも、本市の林業従事者の現在の状況を把握しておくことが大前提となりますが、実態について答弁を願います。 以上、この場の質問といたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 藤倉泰治議員御質問の行政からの情報提供など協働のまちづくりについて及び本市の財政状況と今後の課題につきましてお答えをいたします。 初めに、市民への情報提供や話し合いの場についてであります。東日本大震災で壊滅的な被害を受けた本市におきましては、議会の皆様とともに策定した震災復興計画に基づき、一日も早い復旧、復興事業の推進に市民一丸となって取り組んできたところであります。 平成31年２月に執行された今回の
陸前高田市長選挙においては、復旧、復興事業を最優先に取り組んできたことにより、市内でも被災をしていない地域の皆様には、それぞれの地域課題に対する配慮や対応について行き届かなかった点があったものと受けとめているところであります。 また、市役所新庁舎の整備に係る計画の経緯や本市の将来にわたる財政状況などが市民の皆様に正しく伝わらなかった部分があると感じたところであります。 今後におきましては、市民の皆様によりわかりやすく、親しみやすい市の広報や市ホームページなどで正しい市政の情報を提供するとともに、フェイスブックなどの多様な情報発信に取り組み、市民の皆様に御理解いただけるような市政の運営に努めてまいりたいと考えているところであります。 また、これまで行ってきた市政懇談会や市長と語る会及び各種団体等との意見交換会など、きめ細やかに市民の皆様と直接意見交換ができる場を創出することにより、広く市民の皆様の御理解をいただきながら、市民協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、市政の取り組みなどを市民に届ける方策についてであります。現在市民の皆様への行政情報の提供につきましては、月２回発行の市広報及び区長文書を基本として情報の提供を行っているところであり、特にも復興事業に関する情報につきましては、復興ニュースにより情報提供を行っているところであります。 情報伝達の即時性につきましては、市政情報などをより早く提供することにより、地域の経済活動や
地域コミュニティ活動への速やかな対応が可能となることから、大変重要であると認識をしているところであり、これまでソーシャルネットワーキングサービスのフェイスブックなどを活用し、防災関連情報やイベント情報などについて、情報発信の即時性に努めてきたところであります。 今後におきましては、情報発信の即時性に意を用いながら、さらなる充実を図るとともに、現在市議会において取り組んでいる動画共有サービスであるユーチューブの活用による市議会の中継の手法などを定例記者会見などにおいても参考とさせていただきながら、市政の取り組み内容などについて速やかに情報の提供が可能となる体制の強化を図ってまいりたいと考えているところであります。 また、情報の即時性とともに、情報の正しい理解も重要であると認識をしているところであり、そのためには市民の皆様との直接的な対話が何より必要であると考えているところであります。 このことから、これまで市長と語る会や各種団体との意見交換会などを開催することにより、市民の皆様と直接対話をさせていただき、意見交換やわかりやすい説明に努めてきたところではありますが、今後においても一層市民の皆様に広く正しい情報の提供を図ることを目的に、市議会議員の皆様におかれましても、行政の取り組み内容についてそれぞれ積極的に市民の皆様に対しまして情報提供をお願いしたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 次に、本市の財政状況と今後の課題についてであります。初めに、本市の財政状況についてであります。東日本大震災により大きな被害を受けた本市においては、国の復興・創生期間である平成32年度までの事業完了を目指し、災害復旧に係る国庫補助金や復興交付金、震災復興特別交付税等を財源として復旧、復興事業を推進してきたところであります。 新年度においては、現在市議会に上程をしているまちづくり総合計画に基づき、各種施策を実施していくこととしておりますが、総合計画審査特別委員会において、事業の実施については財源の裏づけが必要で、今後の財政見通しを示すべきではないかとの御意見をいただいていることから、６月をめどに中期の財政見通しを作成し公表してまいりたいと考えているところでございます。 次に、財政に対する理解を広げる取り組みについてであります。財政状況の公表については、地方自治法第243条の３において、毎年２回以上財政に関する事項を住民に公表しなければならないと規定されており、陸前高田市財政状況の作成及び公表に関する条例により、毎年５月と11月に公表を行っているところであります。 また、「広報りくぜんたかた」を活用して、４月には当初予算を、12月には前年度決算の概要を掲載するとともに、市のホームページにおいては予算書、決算書、普通会計による決算の財政状況、そして統一的な基準による財務書類について掲載し公表しているところであります。 これらの財政状況の公表については、国が示す財政指標などの客観的事実を掲載しているところでありますが、その財政指標が専門的な用語のためわかりにくいという御意見もあることから、解説や図表などをお示ししながら、市民の皆様により理解していただけるようお知らせしてまいりたいと考えているところであります。 また、これまでも道路工事等を実施する際には事前に地域での説明会を開催しながら進めてまいりましたが、詳しい財源等については説明していなかったことから、今後におきましては市の財政運営を広く知っていただくためにも、十分な説明をしてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。（副市長 岡本雅之君登壇）
◎副市長（岡本雅之君） 公共施設の災害復旧と今後の活用方針につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、国の災害復旧制度に基づく本市の主な公共施設の整備状況と今後の見通しについてであります。国においては、平成28年度から32年度の５カ年を復興・創生期間と位置づけ、復興の総仕上げに向けた支援を行ってきたところであり、本市においても災害復旧事業に係る補助金のほか、復興交付金、震災復興特別交付税等の復興財源を活用し、復旧、復興事業を優先的に進めてきたところであります。 震災復興計画に掲げる公共施設の整備については、復興財源を活用しながら事業を進め、消防防災センターや災害公営住宅、総合交流センターなどの整備を完了したところであり、整備予定の22施設のうち平成30年度までに14施設の整備が完了しているところであります。 今後の見通しでありますが、平成31年度には（仮称）市民文化会館、高田松原公園運動施設、道の駅高田松原地域振興施設、高田小学校、気仙公民館が、平成32年度には市役所庁舎、博物館がそれぞれ完成する見込みとなっているところであり、現在総力を挙げて事業推進に取り組んでいるところであります。 次に、総合交流センターや市民文化会館などの規模、建設費及び維持管理費についてであります。国の災害復旧事業においては、補助対象となる施設規模は被災した従前施設の床面積以内とされていることから、（仮称）市民文化会館については旧市民会館と中央公民館を合わせた面積が市の追加負担を伴わずに復旧できる上限であり、現在その範囲内で新築工事を進めているところであります。 総合交流センターについては、同様に市民体育館と海洋センターを合わせた面積が復旧の上限となっておりましたが、大規模なイベント等が開催される際に体育活動が制限される弊害があり、災害復旧事業とは別に国の復興交付金のメニューである津波防災拠点支援施設として多目的ホールを併設整備したところであります。 このことから、施設延べ床面積は被災前と比較し増加しておりますが、復興財源の活用によりほぼ一般財源の持ち出しがなく整備を行ったものであります。 総合交流センターや現在建設中の（仮称）市民文化会館の整備に当たっては、高田地区、今泉地区における公共施設の整備方針に基づき、機能の集約化による管理経費の削減やＬＥＤ照明、人感センサー、個別空調による省エネ対策などによるランニングコストの低減を図るとともに、高耐久性製品の使用により、長寿命化を視野に入れた施設整備を行っているところであります。 さらに、総合交流センターにおいては、太陽光発電システムやチップボイラーなど、環境にも配慮した設備を導入し、ランニングコスト低減に努めているところであり、今年度の維持管理経費については、設計業者が試算した約9,000万円を見込んでおりましたが、これを下回る見込みとなっているところであります。 また、（仮称）市民文化会館においても、設計時に試算している約7,000万円の維持管理経費の低減に向けさまざまな検討を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、夢アリーナや市民文化会館の今後の活用方針についてであります。昨年４月に開館した夢アリーナたかた、総合交流センターにつきましては、アリーナ２面を備えた総合体育館と温水プールを併設した岩手県内唯一の施設であり、この間市民を初め、近隣自治体の方々にも広く利用していただいているところであります。 また、大相撲の夏巡業やＶリーグ、バレーボールフェスティバル、岩手ビッグブルズなどのプロスポーツや東京６大学バスケットボールリーグ戦、バレーボール、ソフトテニス、卓球などの岩手県大会、３Ｂ体操や各種研究大会等のイベント、催事会場としても利用されており、選手、参加者、観客を含め市内外から多くの方々に訪れていただいております。さらに、今後も大きなイベントが予定されていることから、広域的な利用需要にも応えることのできる重要な施設であります。 夢アリーナたかたと建設中の（仮称）市民文化会館は、定期的なイベントや大会を開催することにより、市内外から多くの方に訪れていただくよう利用促進を図るとともに、復興祈念公園内に建設中の野球場、サッカー場、岩手県が整備する野外活動センターとあわせて、各施設が連携し、スポーツ、文化活動の合宿等の誘致や複合的に活用した催事、音楽イベントの開催等により、本市の持っている観光資源の魅力を発信しながら、交流人口の拡大を目指す拠点施設として活用してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。 （農林水産部長 千葉徳次君登壇）
◎農林水産部長（千葉徳次君） 本市の林業振興及び担い手支援につきまして、命により農林水産部長からお答えいたします。 初めに、公共施設や一般住宅店舗等における地元木材活用の状況についてであります。本市では、平成24年度から地域木材の利用を促進するため、住宅新築者に対し地域材利用促進事業費補助金を交付しております。この制度は、地域木材を５立方メートル以上使用し、50平米以上の住宅を新築、または増築する場合、地域木材１立方メートル当たり２万円を50万円を上限に交付するものであり、平成29年度からは一般住宅に加え店舗及び事務所にもこの制度を拡大しております。 今年度の補助金額は、１月末現在で35件、931万9,000円となっております。また、これまでの総利用件数は296件となり、その金額は9,393万2,000円となっております。 公共施設への活用状況につきましては、市立高田東中学校や市立気仙小学校、そして一昨年７月に開館した市立図書館に地域木材が使用されているところであり、今後とも可能な限り地域木材の利用を促進してまいりたいと考えております。 次に、新たな森林経営管理制度に対する市の考え方とその進め方についてであります。森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度が本年４月から運用されることとなりました。この制度は、森林の多面的機能の発揮と林業の成長産業化を目指すため、適切な経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ仕組みであり、市が森林所有者から森林の経営、管理の委託の申し出を受け、意欲と能力のある林業経営体に再委託を行い、林業経営の集積、集約化を図るものであります。この制度を活用していくことにより、適切な森林の経営管理を進め、森林資源の活用を図っていくこととしているものであります。 市では、新たな森林経営管理制度の運用に当たり、私有林を対象とした経営管理権集積計画を作成するため、陸前高田市森林組合に委託し、平成31年度から森林所有者の経営管理に係る意向調査を行い、私有林の管理実態の把握を始めることとしております。 林業経営の委託を受ける意欲と能力のある林業経営体の役割については、効率的かつ安定的な林業経営を行う能力を有する者とされており、市内では陸前高田市森林組合が経営体として登録が想定されております。 なお、この制度を推進する財源といたしましては、平成31年度から森林環境譲与税が国から市に譲与されるものであります。 次に、林業従事者の雇用の場についてであります。市内の林業従事者は、平成27年度農林業センサスによると、４経営体に64名が雇用されております。そのうち陸前高田市森林組合では、国の緑の雇用制度を活用し、これまで13名の職員を雇用するとともに、今年度はいわて林業アカデミー修了者を１名雇用しているところであります。 また、市が雇用している７名の地域おこし協力隊については、自伐型林業の実証研修が終了した後には、林業従事者として本市に定住することを想定していることから、林業担い手の増につながるものと考えております。 本市の林業現場におきましては、林業従事者の確保も課題であることから、今後とも本市に合った自伐型林業を推進する中にあって、雇用の場としての林業に興味を持っていただき、担い手の確保育成に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） それでは、再質問を行います。 最初に、林業関係で今答弁いただきました。私は、２つの点をお聞きしたいのですが、１つは新しい管理制度、本市は岩手県でも全国的にも有数の森林、造林の資源を有している市だというふうに思いますが、そういう中で多くの中には市との関係の分収林が、大きな、2,000町歩、3,000町歩というふうな形であると思うのです。その伐採時期はもう過ぎて、また地元の方々も高齢化しているというのは従来からも言われてきているのですが、その分収林の伐採、処分の状況というのは最近どうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えをいたします。 市と分収林者の間で契約を取り交わしてこれまでやってきたわけでございますが、議員御案内のとおり、震災によりまして契約書が亡失してございました。その関係がございまして、なかなか分収林者から処分の申し出があっても、どの割合でお金を分けるのかというところがわからなくて、ちょっと先送りしていた部分もありますけれども、先般実は気仙町のほうで説明会を開催をいたしまして、契約の復旧について今作業を随時進めているところでございます。 御案内の分収林者からの申し出等の状況につきましては、現在といいますか、今年度につきましては３件の申し出がありまして、予定価格以上の入札があって、処分ができている状況でございます。また、それ以外のところにつきましても、現在15件、15団体のところから申し出がございまして、分収の、山の公売に向けて作業を進めているところではございますが、それぞれの申し出がある団体の山というのが、例えば林道に接していればすぐ処分はできるわけでございますけれども、作業道がない、もしくはどこかの山を経由しないと山を切り出せないという山も結構ございますので、１つの団体だけでは処分ができない。例えば近隣の山と合わせて、要するに団地化をして処分するような方法を考えていかないとなかなか処分ができませんので、その部分も含めて分収林者と今話し合いをさせていただいているというのが状況でございます。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） こういう森林契約、分収林契約書が災害で流されて、その後どうするかというふうな、大変苦労しているという自治体というのは多分全国、陸前高田市だけではないかというふうに思うのですが、そういう意味で大変苦労されているというふうには思います。同時にやっぱり植えた方々にすれば、高齢化している中で、例えば昨年ですと、うわさではありますが、どこどこ地区では配当金何ぼ分けたとか、そういう話も幾つか広がって、ある意味で非常にいい形になっているなというふうに思っていますが、そういうこともあって今回15団体の申し出にも広がっているのかなというふうに思います。そういう意味では、引き続き大変な作業、つまり流出したものも再現しながら地域との話し合いということで大変だと思うのですが、ぜひ鋭意努力していただきたいと思います。 それから、今後伐採した場合に、２番目の問題として、林業従事者の問題ですが、伐採すれば今度はそれは多分分収林の場合は市に戻されると思うのです。多分地域の方々はもう植えないと思うのです。そうした場合に、大量の伐採跡地が出てくるわけですので、そうした場合にそこが働く従事者の方々の役割が大きくなってくる。私は、ある意味非常に雇用の場としても大事だというふうに思うのですが、現在この64名、そして協力隊が７名というふうな話ですが、多分県内でもこういう従事者は多いほうではないかというふうに思うのですが、こういった方々に光を当てて、そして有効な支援を森林組合ともに対策をとっていく必要があるというふうに思うのですが、その考えについてお尋ねいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産課長からお答えをいたします。 ただいまの質問の内容によりますと、分収林を切った場合については、御案内のとおり再造林をしていくという形になろうかと思います。私有林でございますので、再造林をしていくという形になろうと思います。今回提案しておりますまちづくり総合計画の中でも、指標の中で再造林率、私有林については30％を目指していくというふうなこともうたってございます。いずれ市の責務といたしまして、山を切りっ放しにするということは山地災害とかの元凶にもなりますので、しっかりこの辺は対応してまいりたいと思いますが、ただいまの分収林を切った後の施業につきましては、やはり林業従事者がいないとなかなか対応できないと。特にも市の場合は、森林組合さんに委託する等の方法が多くとられているわけでございますが、森林組合さんの現場作業員への新たな就業というのがなかなか人が確保できないという部分もございますので、この部分につきましては、先ほど緑の雇用の話もさせていただきましたけれども、いずれこういう部分を含めて林業をＰＲしながら、従業員の確保に向けて支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） 森林協力隊の方々も、若い７名の方々も、非常に意欲的に働いているようでございます。また、地元でも、地元で働く、山で働くという方々も、若手の方々も出てきておりますので、それに本市の重要な雇用の場としてぜひ位置づけていただければというふうに思っております。 次に、３番目の財政問題に入りますけれども、やっぱりこの問題はなかなか市民との関係で専門的でわかりにくい部分もあるわけですが、ただ私は本市が震災後どんなことを財政運営やってきたかというのを非常にやっぱり改めて思い返す必要があるのではないかというふうに思っています。あるところでは、借金を減らすばかりで、特に新しい事業をやっていないというふうな誤解もあるようですが、私は震災後の一時期を除いて５年間を見ると、簡単に言えば70億円の借金を減らして、そして70億円の事業をやっているわけです。こういうことというのは、こういう大変な中で、復興、復旧事業とは別の枠でこういったことをやっているというのは、非常に貴重な経験ではないかというふうに思うのですが、そういう意味で、今の財政状況もありますが、同時にどんな財政運営、どんな苦労をやりくりをしてきたかということもやっぱりより議会にも市民にも知ってもらう必要があるのではないかというふうに思うのですが、その辺のやりくりの中身についていかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎総務部次長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部次長。
◎総務部次長（村上幸司君） 総務部次長からお答えをいたします。 復興期間８年間、予算規模、今までの10倍ぐらいをやってきたというところはあります。最後に復興期間が終わった段階で、復興計画の取りまとめ等も行ってまいることになると思いますが、そういった中で財政の部分についても分析等しながら、公表できていけたらいいのかなというふうには考えております。あと国の復興・創生期間２年間残っておりますが、その間復興事業をさらに推進しながら、市の復興計画を引き継いだ新しいまちづくり総合計画の中で財政運営については健全を維持してまいりたいと、そのように考えております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） 財政問題を理解してもらう上で、先ほど私も話しましたが、また市長からも答弁ありましたが、例えば一つの地域の道路をつくった場合に、その要望に応えてやります、終わりましたというだけではなく、例えばその説明や個々のいろんな話し合いの場で、財源はこうですよということも、そして市の財政も含めて理解してもらう一つの貴重な場ではないかというふうに思うのです。最近例えば過疎債が使われて、前の国の事業とは違った過疎債で、ある意味早くやりやすくなっているのです。前ですと、要望があってやりますとなっても、国の認可がおりないとなかなか工事が始まらない。いつになるのだというふうな苦情、問い合わせが来るわけです。そういうときに、今回は過疎債を使って、こういうやり方になっているのですよということなど、やっぱり要望したことがいつまでも進まないということになりますと、非常に反発も多いわけですので、そういう事業の財源の使い方も含めたやりとりを当該地域の方々と話し合っていく、そういうことが非常に必要なのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 本当に行政の財政を市民の皆さんにわかっていただくというのは、すごく至難のわざだというふうに思っています。今議員御提案のように、例えば道路１本、側溝１つつくるにしても、どういうお金で、いつつくられるのかということは、市民の皆さんは多分自分に直接関係のあることであれば、一日も早くというところでおありなのかもしれませんが、それが借金なのか、あるいは国の補助が入っているとか、さまざまそういうことをお知らせをしていく、そのタイミングでまた市の財政状況などを御理解をいただくということは非常に大事だと思うのです。 特に例えば今回の選挙の中でも、こんなに基金があるのに何で借金早く返さないのだというような話になるわけでありますが、例えば今回のまさに過疎債などは、非常に有利な財源になっていく可能性というのあるわけではないですか。事業をやる、しかし後から交付税バックがあるよと、こういうことは多分市民の皆さんはよくわからない。借金は借金でしょうと。そんなに借金してまでやるのですかという話になるかもしれない。そういうことをやっぱり丁寧に、制度として、こういうこともあるのですよという、難しい話ではないレベルでお知らせをしていくということは、非常に大事なことだろうというふうに思いますので、今後そういったことにも意を用いてまいりたいというふうに思います。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） それで、今回復旧される公共施設、先ほどいろいろ話されました。総合交流センター、体育館、プール、これらの利用などが、ある意味私は市民が利用するのはもちろんですが、事業として、その施設を使った経営といいますか、収支も合わせた事業展開をやっぱり考えていく必要があると思うのです。年間の事業計画、あるいは５年間の見通し、そういったふうないい施設をやっぱり一つの全国の方々にも含め、地元の方々も利用できる、そして事業、あるいは収支としても考えていくというふうなことを、それを本当に単に施設の利用云々というだけではない展開をやっぱり考えていく場合に、その担当する部というのは、非常にさまざまな企画を持って、あるいは音楽家とか、あるいは文化団体、全国の方々とのいろんなやりとり、スポーツ団体、そういったふうな交渉も含めて、いろんなノウハウが必要ではないかというふうに思うのですが、その活用する事業方針をどこでどのようにつくっていく考えなのか、そのことを一つお尋ねします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（岡本雅之君） 副市長よりお答えいたします。 今回新たな地域振興部をつくらせていただいておりますけれども、地域振興部の中にスポーツ交流推進室をつくっております。そこが今回新たに夢アリーナの管理をやっていくことになるわけですけれども、そういったところで窓口として一元化をして、しっかりと、そのスポーツだけにとどまらず、いろんなさまざまな波及効果、そしていろんな活動につなげるような取り組みをそこで推進していきたいというふうに考えております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） それで、この施設については、以前にあった施設であり、やに言われる箱物行政とは全く違った、本当に必要で、子どもからお年寄りまで、この公共施設を使って陸前高田、地元で働き、そして楽しみ行動するという大切な場だというふうに思うのですが、公共施設を考える場合に、私はやっぱりこの施設そのものが市民の中に、プロセスも含めて、整備状況も含めて伝わっていなかったのではないかというふうに思います。例えば総合交流センター、体育館も、つくられる工事中のときに、よくあそこの火葬場に行くわけですが、あの方々から、あれは何なのだというふうに、そのたびに聞かれるわけです。あれは体育館ですよと言ってもなかなか伝わらない。今度の一本松茶屋の前にできている道の駅、メモリアルの伝承館についても、だんだん見えてきましたけれども、何なのかわからないということもあって、やっぱりそういう本来であれば一つの施設に５年、６年かけてやる施設が、もうここ５年間で十幾つもあとできるわけですから、非常に目まぐるしく展開されるのはわかるのですが、その一つ一つの施設をどう市民の方々に理解してもらうかというのは、非常に大事な、今後のまちづくりにとっても大事なことではないかというふうに思うのですが、難しいでしょうか。どうでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 我々は、お知らせはしているつもりなのですが、やっぱり御自分にとってその情報がどうなのかというところなのかなという、これは本当に努力をしなければいけないとしか言いようがないなと思っています。先日別な議員さんから、それこそ今度の返還免除の奨学金の御質問がありました。もう一斉に広がるわけではないですか。同じ情報の出し方をしているというふうに思うわけですが、やはりそういった自分にとって必要な情報であれば、皆さんどんどん、どんどんとりにも来ますし、また広がりを見せていく。だから、そういうことも踏まえて、やはり今度の例えば体育館の話であれば、体育協会さんとのもっと連携が必要だったのかなとか、あるいは小中学校に対してもっと事前の情報を出しておくべきだったのかなというようなことも今になって思ったりするわけですから、いずれ今後におきましても、さまざまなその施設とのかかわりが大きいであろうところともっと連携をしながら、市民全体に御理解をいただくような、知っていただくような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） 交流センター夢アリーナの場合ですと、一般の方々からすれば、前の体育館より倍近くなっているようには外観見えるわけです。実際にはプールも入って、そして避難所も、説明ですと特別な国の配慮で多目的ホールもできたというふうなことで、持ち出しなしでなっているというふうなことなども、やっぱりよそから見ればなかなかわかりにくい問題かなというふうに思っています。 それで、情報提供とのかかわりにもなりますけれども、いろいろ市長も今後工夫するというふうなことなのですが、私は余りもっと何か考えなければならないのではないかというふうに思っているのです。例えばこの間高田松原国営祈念公園がもうすぐできるわけですが、あそこを見学した人は誰もいないと思うのです。一番重要な本市の、全国的にも一番大事な施設……なかなか追悼施設ですので簡単には行けないと思うのですが、ああいう高田松原の物産館、メモリアル、それから式典が行われる祈念公園、そういうところにやっぱり工事中でもありますから、立ち入れないわけです。我々も議会で特別に配慮してもらって休みとってもらって工事中のところに入って見ますけれども、私も高田松原の中に入ったのは１回だけなのです。そのときだけなのです。ですから、そういう経験をやっぱり市民の方々を案内をして、ツアーとはいいませんけれども、やっぱりそういう現場を見てもらうような、そういうことも情報提供の一環としてやっぱり考えていく必要があるのではないかというふうに思うのです。 それから、例えば記者会見なんかも、市長も月１回定期にされていますが、それもホームページでは大分たってからアップされますので、そういったふうな生のリアルな話なんかももっと市民に市政の動きが届くようにできないのかというふうに思うわけですが、やっぱり広報とかあれこれとはまた別の、もっと踏み込んだ、実践的な情報提供、協働のまちづくりができないのかという点で私は考えるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（岡本雅之君） 副市長よりお答えいたします。 私も国土交通省から来ているわけですけれども、国土交通省でもインフラツーリズムという言い方をしていますが、道路の、橋の橋脚をかけているとき、下部工をつくっているときなどの現場の見学とか、そういったことを積極的にやって、土木行政のＰＲといいますか、理解に努めていこうということをやっているところでございます。ぜひ我々としても、今つくっている、確かに市民文化会館ですとか、松原の祈念公園ですと国や県が中心になって、特に国が今つくっていただいておりますので、国との連携とか、そういったものも必要になってくるわけでございますけれども、そういうところと連携しつつ、つくっている途中の現場を見ていただく、それをただ見ていただくだけではなくて、そこを見ることによってこの建物の意義とか必要性、今後のどういうふうに活用していきたいかとか、そういったことも説明するいい機会だと思います。 なかなか、先ほど市長も申し上げましたとおり、興味のない方に伝えていくというのが非常に難しいところかなと思っております。しかし、そういった現場見学などを通じて、興味を持っていただいて、その人にお話をすると、意義を説明するということは、興味持っていただいて伝えることによってさらに理解が深まる、そういうところにもなってくるのかなと思ったりいたしますので、ぜひそういったことについては検討して進めていきたいと思っております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） ぜひその辺での新しい取り組みをお願いしたいと思います。例えばきょうは矢作の人たちがツアーで現場を回る日とか、いろんな意味でのいろんな工夫をぜひそういったことも考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。 それから、情報提供続けますが、やっぱりいろいろ難しい問題だなというふうに思っています。私もきょうも新しいまちづくり、地域づくり、大分活発な議論になったというふうに思うのですが、言葉そのものも何とかシティーとか、あるいはＳＤＧｓだとか、いろいろ出てくると、本市はノーマライゼーションという言葉のいらないまちなはずですが、そういう言葉が必要なまちになってしまうのではないかなというふうなこともして戸惑いを感じるわけですが、そういう意味でやっぱりこれからのまち、陸前高田市がノーマライゼーションという言葉のいらないまちというふうなことを標榜するわけですが、そのことの意味というのを、今回のまだわかりにくいということなども話されましたが、そのことについてお尋ねするわけですが、今回の選挙戦でも、産業振興、税収が上がらなければ福祉も難しいというふうな話もされました。 私も非常に考えたのですが、産業振興や税収がなければ福祉や医療ができないのかという、それでは市町村の役割、自治体の役割はないのではないかなというふうに思っていまして、それで地方自治法では、市町村、地方自治体の役割を住民の福祉増進が基本になっているわけです。つまりこんなふうに大震災になって、もううちも何もなくなった中で、それでも最低限の生活は保障すると。憲法にもありますが、それを実際に陸前高田市としてやっているのがノーマライゼーションという言葉のいらないまちということではないかなというふうにも私は思っています。どんなときでも、困ったときでも、本人がどんな体調になったときでも安心して陸前高田市で暮らせるというふうにしていくことが、それは災害になろうが、税収が落ち込もうが、大変だろうが、やっぱり最低限の仕事をするというのは市町村の大事な仕事ではないかというふうに思うのですが、そのこととノーマライゼーションがイコールかどうかは別にしても、共通する分があるのではないかというふうに思うのですが、今後ノーマライゼーションという言葉のいらないまちをよりみんなに知ってもらうためにどんなふうにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私自身は、イコールとも思いませんけれども、ただ本当にどうなったから、例えばまちが裕福になったから、それでノーマライゼーションという言葉のいらないまちになるかといえば、それは違う。やはり住民の皆さん、市民の皆さん、あるいはここに訪れてくださる方々の意識、ここがまず変わらなければ、みんながそれぞれお金持ちで自分勝手なことを言っているような話になれば、これはぜんぜんノーマライゼーションでも何でもないだろうというふうに思います。また、一方で、もちろん生活をしていくためには、しっかりとした経済というものがあって、そしてそこに充実した福祉があってということも、これも我々が望ましい姿だというふうに思っていますが、税収が上がらなかったから福祉が一気に衰退をするなんていうことがあったのでは、これはまさに私たち行政としてやるべきことをやれていないということになりますので、本当にどんな場面になっても、少なくとも市民が人間らしい、日本人らしい生活をしっかりしていただくということ、これをしっかりと保障していくということは、我々行政の一番大きな役割だろうというふうに思っております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） 今市長から御答弁いただきました。本当に一人一人が人間らしい暮らし、そしてまた陸前高田市でそれを体現するという点で、非常に大事なまちづくりの観点だというふうに思いますので、そういう意味ではノーマライゼーションという言葉のいらないまちというのは、表現はややこしいですけれども、どこにもないような表現でもってやっぱり陸前高田市の特徴を明らかにするというのは、住民の福祉、あるいは笑顔とか誰にも優しいとかという、どこのまちにもあるような言葉では、この陸前高田市の魅力というのは、よさというのは表現できないというふうに思いますので、そういう逆の立場でこの言葉をよりみんなが、陸前高田市民が理解をし、協働のまちづくりを進めていく必要があるのではないかということを私も改めて感じましたが、今後復興期間があと２年、復興期間が終わり、そして国の復興期間もあと２年、そして本市の総合計画という形になるわけですが、新しいまちづくりの土台にとって大事な新しい年が始まると思うのですが、市長からもその決意をお願いしたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） これからまた新しいステージに陸前高田市が入っていくのだろうという時期だと私自身も思っています。住宅再建等につきましては、まだ仮設住宅で御苦労されておられる方もいらっしゃいますけれども、おおむね方向性は見えてきたということでありますから、いかに新しいまちづくりというものを次に進めていけるかという段階です。 その中で、今回の議会でもさまざま御議論になっておりますけれども、例えば財政の問題もあります。一方では、新しい施設ができることによってまちが活性化をされる、交流人口が拡大をされるという、まさに転換期だと私は思っていますので、まずこの転換期、特に道の駅などができてくるこのタイミングをしっかりとやっていかなければいけない。ここで失敗するようなことにならないように、滑り出しがスムーズにいくように、まずは意を用いてまいりたいというふうに思っています。 最終的には、やはり先ほどダイバーシティーの話もありましたが、全ての皆さんが自分らしく生きられるまち、これは口で言うのは簡単です。あるいは日本の中にそういうまちがあるのだろうかといえば、私はないというふうに思っていますから、そこを目指していくことが私たち陸前高田市が小さいながらもしっかりと輝いていけるまちになるのだろうというふうに思っていますので、そのところにしっかりと力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で15番、藤倉泰治君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） これにて一般質問を終結いたします。
○議長（伊藤明彦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時００分 散 会...